《秋篠宮皇嗣殿下、次世代の悠仁親王殿下までの皇位継承は、これまでの儀式（立皇嗣の礼）や『皇室典範』により、既に確定しているということです》
9月5日、自身のXにこんなポストをしたのは高市早苗首相（65）だ。先の国会で成立した「皇室典範改正法」について「女性天皇への道を閉ざした」などの批判の声が高まっていることに対する反論だった。高市首相は本法の目的は「皇族数の確保」だとしつつ、冒頭のように主張したのだ。
これまで、記者会見や国会での答弁をできるだけ避けてきた高市首相。Xでの情報発信を強めているが、高市首相のXは「個人のアカウントによる投稿。行政文書ではない」（木原稔官房長官の7月23日の発言）というように、“私的”な意見表明に過ぎないと指摘されている。はたして、識者はどう考えるのか。話を聞いた。
■《ゆるがせにしてはならない》がはらむ自己矛盾
「高市首相には当初、自分が皇室典範を改正したという達成感があったのではないでしょうか。ところが『愛子天皇への道を閉ざした』という批判が強まった。そこで『女性天皇は議論の対象ではなかった』『立法府が決めたこと』と弁明している。私には責任を立法府になすりつける“言い訳”にしか見えません」
そう語るのは神道学者で、皇室研究者の高森明勅さんだ。
特に《悠仁親王殿下までの皇位継承は既に確定している》という主張を問題視しているという。高市首相は2020年に行われた「立皇嗣の礼」を根拠と挙げた。これは皇太子ではない秋篠宮さまが現時点で皇位継承順位第1位の「皇嗣」であることを示す皇室史上初めての儀式だった。
「しかし、次の天皇として即位することが確定している皇太子とは違って、傍系の皇嗣は暫定的な立場に過ぎず、前代未聞のセレモニーをあえて挙行しても皇位継承が確定することにはなりません」
もう一つの根拠である皇室典範も、国会で改正できる法律だ。
「皇室典範を改正して女性天皇を認めるだけで、今の直系長子を最優先するルールによって敬宮殿下（愛子さま）が皇位継承順位第1位の皇太子になられます。ですから『皇室典範により、既に確定している』との説明は成り立ちません」
さらに高市首相は、《悠仁親王殿下までの皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない》と繰り返しているが、高森さんは指摘する。
「確定しているなら、『してはならない』と言う必要はありません。この表現は、裏を返せば『することができる』ことを意味している。『確定している』というのは客観的な事実。一方、『ゆるがせにしてはならない』というのは、“そうすることはよくない”という主観的な価値判断です。この2つは、明らかに論理的に矛盾します」
