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厚生労働省は11月24日、新型コロナウイルスの3回目接種（ブースター接種）について、2回目接種から原則「8カ月以降」としていた間隔を、「6カ月以降」に短縮できるケースを検討すると発表した――。12月1日からは医療従事者を対象に3回目接種がスタート。年明けには高齢者の接種も開始される。「ワクチン3回目は、医療従事者や高齢者に限らず、基本的に接種したほうがよいでしょう」そう語るのは、国立病院機構 宇都

《【働く女性応援よくばりハンドブック無料配布中！】 働く女性、働くことを考えている女性、育児中の女性、仕事と家庭の両立を希望する女性…すべての女性を応援する小冊子です♪》11月27日、Twitter上でこう呼びかけたのは広島県の公式アカウント。このハンドブックはWEB上からも閲覧でき、その目的は次のように案内されている。《働いている女性，これから働くことを考えている女性，これから育児をスタートする

「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、政府が打ち出した子育て世帯に向けた10万円相当の給付。18歳以下の子育て世帯が対象だが、所得制限によって対象外となる世帯も出てくることから“不平等”を訴える声が相次いでいる。さらに給付方法が現金とクーポンそれぞれ5万円ずつに分けて給付される方針が示され、その複雑さに異論が噴出している。まず先行して現金5万円が給付され、来春の入学・卒業シーズン

11月26日、総務省は’20年分の「政治資金収支報告書」を公開。新型コロナの影響で政治資金パーティーは相次いで見送られ、政治団体全体のパーティー収入は前年よりも約25億円減少した。一方、政党別では自民党の収入は240億8,100万円に上り、前年より約4億円増えた結果となった。全政党のなかで最も潤っている自民党だが、コロナ禍でも積極的に政治資金パーティーを開いていたと報じられ波紋が広がっている。朝日

「今回の新しい経済対策は、新型コロナ対策に万全を期し、コロナ禍で厳しい影響を受けた方々に寄り添って万全の支援を行うとともに、成長戦略と分配戦略により、新しい資本主義を起動していくものです」11月19日、第14回経済財政諮問会議でこう述べたのは岸田文雄首相（64）。岸田政権が発足して1カ月あまりが経ち、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」が打ち出された。しかし“新しい資本主義”を目指すための「

「（菅前首相に）『辞めてもらう』とか言う資格があるか。任命権者だと思っていたら大間違いだ」こう発言したのは、自民党の二階俊博元幹事長（82）。11月24日に都内で行なった講演で、8月末に菅義偉前首相（72）から幹事長の交代を打診された際のことを振り返っての発言だが、物議を醸している。ことの発端は自民党総裁の任期満了が迫り、次期総裁選びに向けての動きが本格化し始めた今年7月中旬まで遡る。「総裁選に立

デジタル庁は11月24日、メールの誤送信によってアドレス400件が外部に流出したと発表した。ネットでは呆れる声が相次いでいる。各メディアによると、牧島かれんデジタル大臣（45）がプレスリリースの送信時にアドレスをBCC欄でなくCC欄に誤って記載。そして報道各社の担当者約400人分のアドレスが、メーリングリストの登録者に“流出”。同庁は約4時間後、誤送信したメールを破棄するよう報道各社に求めたという

昨年、IR（統合型リゾート）関連文書などがほぼ「黒塗り」状態で情報開示されたとして批判を浴びた東京都。しかし、その「黒塗り」がいつの間にか「白塗り」に変更されていたことがわかった。これは11月23日に「しんぶん赤旗」が報じたもの。記事によれば、江東市民連合の事務局長が6月に開示請求し、都とカジノ業者の面談記録が白塗りにされていたことで判明。都では今年1月に情報公開に関する要綱が改定されたとし、非開

「11月1日、長崎大学などの研究グループは、新型コロナとインフルエンザの同時感染によって肺炎が長期化、重症化しやすくなるとの研究結果を発表しました。ただ、世間は同時感染をもたらす同時流行について楽観的。経済活動が再開するなか、ワクチン接種や感染対策が軽視され、また多くの死者が出るのではと懸念しています」（医療ジャーナリスト）確かに、この1カ月減少傾向にある全国の新型コロナウイルス感染者数。また、昨

“公的価格の抜本的見直し”を掲げていた岸田文雄首相（64）。しかし実際に閣議決定されたのは“雀の涙”ほどの賃上げで、「期待はずれ」などと怒りの声があがっている。政府は19日、保育職・介護職は平均で月9,000円、看護職は平均で月4,000円の賃金の引き上げを決定した。来年2月から実施される。看護師については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員に対象が絞られる。また、将来的には収

人気アニメ『蒼穹のファフナー THE BEYOND』とコラボしていた尾道ラーメン「喰海」の店主に、客への“セクハラ疑惑”が浮上し物議を醸している。「喰海」は『蒼穹のファフナー THE BEYOND』第十話、第十一話、第十二話の劇場先行上映を記念して、11月5日からコラボメニューを展開していた。これらの商品は「喰海」の本店だけでなく、東京・池袋の出張店でも提供されていた。’04年のテレビ放映に始まり

「私、木下富美子は本日、東京都議会議長に辞表を提出すること、決断をいたしました。小池都知事と直接お話をさせていただき、また支援者の方々にもあらためてご相談をし、都議会議員の職を辞することを決断いたしました」無免許運転を繰り返したとして在宅起訴された木下富美子都議（55）。11月22日に会見を開き、辞職を表明した。さかのぼること今年7月、都議会議員選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしていた木下都

11月18日に議会運営委員会で、一連の問題をめぐる公開質疑が実施される予定だった木下富美子都議（55）。しかし同委員会を欠席すると発表され、ネットでは非難轟々となっている。さかのぼること今年7月、都議会議員選挙期間中に無免許運転で人身事故を起こしていた木下都議。当選後にそのことが発覚し、9月に道路交通法違反などの疑いで書類送検されることに。さらに免停期間中、6回にわたって無免許運転していたことも明

「元々私は“コロナは存在しない”、“ワクチンは人口を減らすためのもので必要ない”と信じていました。身の回りにコロナに感染したという人がいたら、雇われた“工作員”だと考え『新型コロナのワクチンを打ったら、死んでしまうからワクチンは打たないほうがいい』と周囲の人を説得。その結果、学生時代の友達をみんな失って———。わかった気になり偉そうに語っていた自分が、今では本当に恥ずかしいと思っています」ZOOM

大阪の日用品メーカー・平安伸銅工業の社長の竹内香予子さん（39）。会社の歴史は古く、創業69年だ。初代社長は祖父、2代目は父、「つっぱり棒」トップシェアを誇る老舗会社である。2代目社長、父の康雄さんの心筋梗塞がきっかけで、新聞記者だった娘に白羽の矢が立った。26歳で入社したときは右も左もわからなかった。しかし、いまや竹内さんは会社のかじ取りから広告塔までこなし「つっぱり棒博士」として多くのメディア

「こんにちは〜、つっぱり棒博士でーす。つっぱり棒を使えば、収納や間取りに左右されない、私らしい暮らしを手に入れることができるんです。まだまだ知られていない、つっぱり棒の使い方を、私の知識や経験をもとに、たくさんの人に伝えていきたいと思いまーす！」熱っぽく、ときに関西人らしく笑いもちりばめながら、インターネットの配信動画の中で、「つっぱり棒博士」は語りかけていた。トレードマークのボーダーのシャツにメ

11月12日、立憲民主党は所属国会議員の集まる両院議員総会を開催。枝野幸男代表の辞任が正式に決定した。9日に行われた立憲民主党の常任幹事会では枝野氏が自らの力不足を謝罪したうえで、衆院選を総括。「多くの仲間が議席を得られず、現有議席を減らす大変残念な結果となった」と述べ、「政治は結果だ。この結果は全力を尽くしただけに、私自身の力不足そのものだ」と発言した。4年間にわたって立憲民主党を率いてきた枝野

10月31日に投開票が行われた衆議院選挙からはや2週間。日本維新の会が躍進、立憲民主党が議席を減らすといった地殻変動が起きるなか、“ベテラン議員”にもその波が。衆院最高齢だった伊吹文明元衆院議長（83）や、公明党の太田昭宏前代表（76）といった著名な高齢政治家引退を表明しただけでなく、原田義昭氏（77）、野田毅氏（80）らベテラン政治家が次々と落選。また甘利明氏（72）、小沢一郎氏（79）など大物

「どうして歌を歌っている私のもとに、神様は耳が聞こえない子供を授けたのだろうと思いました」こう話すのはかつてSPEEDのメンバーとして活躍し、現在は参議院議員として活動する今井絵理子氏（38）。そんな今井氏の一丁目一番地は「障害者政策」。それは今井氏が聴覚障がいのある我が子・礼夢くんを育ててきたからだ。今井氏は生後わずか3日目で、我が子の耳が聞こえないことを知った。「突然、何の知識も何の情報もなく

11月10日に召集された特別国会で、岸田文雄首相（64）が第101代首相に選出され、第2次岸田内閣が発足した。10月末に行われた衆議院選挙では、立憲民主党の辻元清美氏（61）など意外な大物議員が落選。硬直化が進む日本の政治にも変化の風が吹くかと思いきや、依然、強い勢力を誇っているのが世襲議員だ。河野洋平氏（84）を親に持つ河野太郎氏（58）や、かつての総理大臣である小泉純一郎氏（79）の次男・小泉

最近では新規感染者数は落ち着きを見せてはいるものの、これまで多くの死者を出してきた新型コロナ。その実態は私たちが見聞きする数字よりさらに深刻なのだという――。「政府や自治体が発表している新型コロナの死者数は、実態を正確に反映していません。とくにコロナの死者数が多い自治体は、もっと関連死が多いと考えられます」そう話すのは、北海道在住で統計学に詳しい元公務員の男性だ。この男性は、総務省が発表している人

「コロナ禍で女性の相談が増加したことは実感しています。そしてコロナ前よりも、この人は“自殺”を考えていると感じさせる相談が増えているのです」そう話すのは、悩みを持った人たちの相談を電話で受けている「北海道いのちの電話」の事務局長・杉本明さん。新型コロナウイルス感染が拡大した昨年、芸能人の自殺が大きな波紋を呼んだ。政府が11月2日に閣議決定した、令和3年版自殺対策白書は、そんな’20年の自殺状況を分

自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子

11月9日、7月の都議会議員選挙で再選して以来初めて登庁した木下富美子都議（55）。都議会から召喚状が2度送付されていたものの一向に応じず、3度目の召喚状でようやく応じた形となった。さらに辞職勧告が2度も決議されたが、木下氏は議員継続の意思を示しているのだ。同日付で更新された木下氏のホームページには、次のように決意表明が綴られている。《私にご信託くださいました有権者の皆様を始め、失われた信頼を回復

「“無差別テロ”を目的とする犯人にとって、走行中の電車内は非常に狙いやすい場所です。乗客は無防備のうえ、逃げ場も限られます。今回のような刺傷放火事件は、今後も起こりえる、そう思っていたほうがいいでしょう」こう警鐘を鳴らすのは、危機管理アドバイザーで、犯罪・防犯対策に詳しい「危機管理教育研究所」代表の国崎信江さん。10月31日、東京都調布市を走行中の京王線の特急電車内で、刃渡り約30センチのナイフで