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アフリカ東部の国・ケニアのマサイラマ国立保護区。国境を挟んで広がるタンザニアのセレンゲティ国立公園を含めた面積は、四国ほどの広さになる。広大なサバンナに生息する動物は数百万頭を数え、野生動物の楽園と呼ばれる。1990年9月。当時65歳だった吉田千鶴さん（92）は、アフリカの動物愛護活動をする長男の愛一郎さんに頼まれ、支援物資を届けるためケニアに降り立った。夕暮れ時、保護区に足を踏み入れると、地面と

今年9月、毎日新聞は全国警察本部を対象に実施した調査結果を発表した。その内容とは、「'14～'16年の3年間で、203件の遺骨が警察に“落としもの”として届けられた」というものだった。弁護士の外岡潤さんはこう語る。「遺骨を無断で置き去り、あるいは捨てる行為は刑法第190条『死体遺棄罪』に該当する犯罪で、3年以下の懲役に処されるものです。遺骨は自治体の許可を受けた墓地や納骨堂に埋葬することが法律で定

日本の将来を左右する、重要な争点が目白押しだった今回の総選挙。与党の勝利でその公約が進められたら、私たちの暮らしはいったいどうなるのか、識者に聞いた。「改憲については、憲法9条ばかりがクローズアップされていますが、いちばん怖いのは、自民党が公約に記していた“緊急事態対応（条項）”です。たとえば、安倍首相が『いまは北朝鮮有事だ』と言って緊急事態宣言を発令すれば、憲法にいくら崇高な理念が謳われていても

日本の将来を左右する、重要な争点が目白押しだった今回の総選挙。与党の勝利でその公約が進められたら、私たちの暮らしはいったいどうなるのか、識者に聞いた。「アメリカが北朝鮮を攻撃すれば、報復でソウルは火の海に。日本の米軍基地も狙われるリスクが高まります。それに加え、難民化した2,000万人の北朝鮮国民を統治するにも、莫大な費用がかかる。核がテロリストの手に渡る危険もある。そんな大きな代償を払って、アメ

日本の将来を左右する、重要な争点が目白押しだった今回の総選挙。与党の勝利でその公約が進められたら、私たちの暮らしはいったいどうなるのか、識者に聞いた。「安倍政権下で、物価変動の影響を除いた“実質賃金”は、5％も下落しています。安倍さんは、'19年に消費税を10％にすると言いましたが、そうなるとわれわれの生活は、さらに苦しくなります」そう予測するのは、経済学者の森永卓郎さんだ。さらに、ファイナンシャ

旅行に行く。映画を見る。家族そろってご飯を食べる。20歳で逝った女性が生前に望んだ、ほんのささやかな日常の出来事は、真に「かけがえのない」ものだった。かなえられた願い、かなわなかった希望、そのすべてが自分を支えてくれた母に向けての、喜びであり、かけがえのない命をともに生きてくれたことへの「感謝」の祈りだった－－。1冊の赤い表紙のノートがある。イタリアの人気文具メーカー「モレスキン」の手帳を思わせる

1冊の赤い表紙のノートがある。イタリアの人気文具メーカー「モレスキン」の手帳を思わせるゴムバンド付きのオシャレなノートだ。開くと、読みやすく、やわらかな文字が箇条書きに並んでいた。・横浜に行くこと。・ママの手作りアイスクリームを食べる。・21歳のお祝いをみんなでする。このノートに、金澤里菜さんは、やりたいこと、食べたいもの、行きたい場所などを家族といっしょに書いてきた。決して遠い夢ではない。かなっ

「主婦にとって、いちばん“身近な犯罪”が万引きだと思います。データには『主婦』というくくりはないので、『成人女性』で見てみると、ブランド物など高額な品を盗むという傾向がみられます。しかも近所ではなく、家からなるべく遠いところで盗むことが多い。さらに、防犯カメラや警備員が存在しない店舗を調べたうえで、犯行に及んでいるケースも。高齢者であれば認知症の場合もありますし、子どもなら善悪の判断がまだついてい

「最近、政策委員長も兼ねることになりまして……。やることが増えましたねぇ（笑）」そう語るのは、弁護士・菊間千乃さん（45）。『めざましテレビ』やバレーボール中継のMCなどで活躍する人気アナウンサーだった彼女が、フジテレビを退社したのは10年前の'07年。'10年には司法試験に合格し、さらに現在は、NPO法人「全国万引犯罪防止機構（以下・万防機構）の理事兼広報・政策委員長として万引き防止活動に力を注

10月10日、衆議院議員選挙が公示され、選挙戦に突入した。だが、「野党分裂！ 小池代表が『排除』発言！」……そんなニュースばかり飛び込み、選挙にいちばん大事な「どの政党が何を主張しているか」を忘れていませんか？ 投開票は22日に迫ってきている。そこで、各政党の「公約」をもとに気になる4つの争点の違いをジャーナリストの池上正樹さんが解説してくれた。「今回の選挙は『3つの柱の対立』をイメージするとわか

来年からの「つみたてNISA」導入に向け、10月から専用口座の受付けが始まった。だが、「『つみたてNISA』って何？」という人も多いのでは？ そこで、耳慣れない人のため、経済ジャーナリストの荻原博子さんがどんな制度なのか解説してくれた。「まず、『NISA（少額投資非課税制度）』とは、'14年に始まった、投資での儲けが非課税になる制度です。株式や投資信託などの保有期間に受け取る配当金や分配金、また、

「私が街宣で演説しているときに歌を歌うと、子どもたちが集まってきて、『うまい〜、すごい〜！』って、尊敬のまなざしで言うんです（笑）。『街宣車になんでも書いていいよ』と言うと、“パティシエになりたい”なんて将来の夢を書き込んだり。こういうのを見ていると、子どもたちの未来にツケを回す政治を変えたいと、強く思うんです」こう話すのは、国民的ダンス＆ボーカルグループEXILEの『SUMMER TIME LO

『このハゲーーー！』の暴言で、知名度だけは全国区になった豊田真由子前議員（42）が、衆院選を前に活動を再開している。「9月18日には地元支援者を集めた会合で『もう一度頑張れという言葉をいただきました』と語り、選挙への意欲を見せていました」（全国紙記者）豊田氏の近況は、元有力支援者の耳にも届いている。「旦那さんが家事や子育てを手伝い、豊田さんは“選挙まっしぐら”だそうです。先日はお詫びチラシを作って

「山尾さんの件をきっかけに、前原誠司代表は求心力を失ってしまいました。前原さんは山尾さんを重用し、幹事長に抜擢しようとしていたくらいですからね。あの件があって離党が相次ぎ、民進党はガタガタになった。それを見た安倍総理は解散に踏み切ったんですから、山尾さんの不倫騒動がなければこのタイミングでの総選挙はなかったでしょう。“山尾不倫解散”といってもいいかもしれませんね」（政治部記者）9歳年下のイケメン弁

「全国の書店さんとのつながりを生かし、各地域で特に売れている本を集計してみると、その地域性が色濃く出るユニークな結果になったんです」そう話すのは、日本最大級の本の通販サイト「e-hon」（トーハンプラットフォーム事業部）で、地域別の人気本ランキング『ニッ本ベスト』を手掛けた田中秀和さん。'13年11月から月1度更新されるランキングは、全国的なベストセラーやガイドブック本を除いて、各地域で人気の書籍

「全国の書店さんとのつながりを生かし、各地域で特に売れている本を集計してみると、その地域性が色濃く出るユニークな結果になったんです」こう語るのは、日本最大級の本の通販サイト「e-hon」（トーハンプラットフォーム事業部）で、地域別の人気本ランキング『ニッ本ベスト』を手掛けた田中秀和さん。'13年11月から月1度更新されるランキングは、全国的なベストセラーやガイドブック本を除いて、各地域で人気の書籍

「極端に安い加工食品や外食には汚染食材が使われていると考えるのが賢明です。また、さまざまな食品に使われるコーンスターチの多くが遺伝子組み換え作物由来ということをお忘れなく。菓子などに使われる「果糖ぶどう糖液糖」は、9割がコーンスターチで作られています」そう話すのは、『怖い中国食品、不気味なアメリカ食品』の共著者でジャーナリストの奥野修司氏。日本は世界最大の農作物輸入国で、輸入先の上位2位がアメリカ

「アメリカ産と中国産の食品は、極力、口にすべきではないのです」そう話すのはジャーナリストの奥野修司氏。スーパーに並ぶアメリカ産の牛肉。加工食品に使われている中国産の農作物や鶏肉。これらの危険性は、私たちの認識レベルをはるかに超えているという。日本は世界最大の農作物輸入国で、輸入先の上位2位がアメリカと中国。奥野氏に実態を聞いた。まずはアメリカ産食品。脅威の筆頭は、牛肉に大量に残留する女性ホルモンだ

「原発事故がなければ娘や息子夫婦は、いつか南相馬に戻って、私たちの近くで暮らしてくれる予定でした。でも、原発事故が起きて、その計画も実現できなくなってしまいました」こう言って肩を落とすのは、福島第一原発から約26キロの南相馬市原町区に住む金子利夫さん（66）、正子さん（66）夫妻。生業訴訟の原告でもある。金子夫妻が住む原町区は原発事故直後、“屋内退避エリア”に指定された。そのため、事故直後は、東電

「放射能汚染について、いまも心配はあります。でも、魚屋が魚を売らないと生活できない。だから、店で地元の魚を売るときは、不安を心に封じ込める習性が身についた。自分が魚を食べるときも同じ。心配していたら、辛くてここで生きていけない。けど、そんな自分のことを、ズルいと責めることもあるんです」そう、心情を吐露するのは、「『生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！』福島原発訴訟」（以下、生業訴訟・※）の原告団長

9月27日、国政政党「希望の党」を結党し、自らの代表就任を発表した小池百合子都知事（65）。その2日後29日の夜、本誌が東京都新宿区にある「都民ファーストの会」事務所を緊急インタビューのために訪ねた――。小池都知事が環境大臣時代、彼女の部下を務め、現在も親交が深い炭谷茂さんは、今回の「希望の党」結党を次のように見ていた。「最大のサプライズは、小池さんが『原発ゼロ』を掲げたことでした。原発を推進する

「連日忙しいとはいえ、毎日5、6時間は寝るようにしています。でも『今日はゆっくり寝たいなあ』なんて日に限ってワンコのソウちゃんが寄ってきて、朝早く起こしてくるんですよ（笑）」9月27日、国政政党「希望の党」を結党し、自らの代表就任を発表した小池百合子都知事（65）。その2日後29日の夜、本誌が東京都新宿区にある「都民ファーストの会」事務所を緊急インタビューのために訪ねると、渦中の都知事は意外にも、

「最近、大手保険会社がターゲットにしていないようなニッチな分野で、『こんな保険が欲しい』という需要に応えた『少額短期保険』と呼ばれる保険が増えてきました。たとえば、ジャパン少額短期保険の『痴漢冤罪ヘルプコール付き弁護士費用保険』は、痴漢の被害を受けた際、あるいは、加害者だと疑われた際に、無料で弁護士に電話相談ができます。月々の保険料は590円で、事件直後の電話相談、交通費などの接見費用を含め、事件

中小企業を中心に人手不足が深刻化するなか、即戦力として主婦の力を求める企業が増えている。“主婦力”を生かした仕事といえば、これまでは依頼主の家で掃除や料理などを行う家事代行や、スーパーやコンビニのレジ打ちなどが定番だった。だが、最近は営業や受付などの「コミュニケーションスタッフ」としての活躍が期待されているという。人材サービス「しゅふJOBパート」の調査機関「しゅふJOB」所長の川上敬太郎さんは、

日本マクドナルドが9月5日から10月末まで、全店舗で主婦向けの作業体験会を実施し、大量採用を目指している。コンビニ大手のファミリーマートも5月、「2年以内に約1万8,000店舗で10万人の主婦を採用する」と公表した。中小企業を中心に人手不足が深刻化するなか、即戦力として主婦の力を求める企業が増えている。“主婦力”を生かした仕事といえば、これまでは依頼主の家で掃除や料理などを行う家事代行や、スーパー