国内

8日、東日本国際大学（福島県いわき市）の野球部で発生した新型コロナウイルスのクラスターについて、市は新たに30人の感染が確認されたと発表。このクラスターの感染者は合わせて42人となった。野球部では、3月末に泊まりがけで県外遠征をしたあとに大規模なクラスターが発生した。部員は、NHKの取材に対し、3月上旬から10人ほどの部員が相次いで発熱や味覚障害などの体調不良を訴えていたにもかかわらず、遠征が行わ

三重県の自民党所属の小林貴虎県議（47）による、同性カップルの個人情報晒しが波紋を広げ続けている。小林県議は3月7日、Twitterに同性カップルについて《婚姻と同等の権利をよこせと言うことなら、同等の責任を果たさなければその資格はないでしょう》などと投稿。それに対し、同性カップルが公開質問状を送付したところ、小林県議は自身のブログで公開質問状や個人情報などを3月30日に無断で公開した。各報道によ

4月1日、「70歳就業法」とも呼ばれる「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。高齢者の働き方は変わるのだろうか。「改正高年齢者雇用安定法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■なぜ高齢者を働かせたいのかこれまで、会社員の方は希望すれば全員65歳まで働くことができました。企業には（1）定年を65歳に引き上げ、（2）定年制の廃止、（3）65歳まで継続雇用のどれかを、制度整備

厚生労働省の職員23人が宴会を開いていた問題が、全国の介護事業者に大きな衝撃を与えているという。じつは宴会を行った職員が所属する老健局は高齢者医療や福祉などを担当する介護事業の所管部署だ。ウイルスへの抵抗力が弱い高齢者が集う介護施設は、しばしばクラスター（集団感染）の舞台となってきた。4月1日、職員と入所者47名のクラスターが起きた神奈川県川崎市の老人ホームで、80代男性が亡くなったことが発表され

「介護報酬が改定されるので、A課長に地元に来ていただいてセミナーを開いてもらおうとしたんです。でも、コロナを理由に、断られてしまって……。そしたら今回の報道でしょ。われわれのためにセミナーはできないけど、飲み会はできるんだと驚きましたよ」そう語るのは、西日本の地方都市で老人ホームなどを経営する社会福祉法人の理事長だ。厚生労働省の職員23人が宴会を開いていた問題が全国の介護事業者に大きな衝撃を与えて

「省内は怒りを通り越して呆れています。4人以内で21時終了なら何の問題もなかったのに……」こう悔しさをにじませたのは、厚生労働省で働くある現役職員だ。厚労省の職員らによる“ルール無視”の宴会が波紋を広げている。報道によると、3月24日に同省の職員23人が都内の飲食店で老人保健課の課長・Aさん提案のもと送別会を敢行。東京都では飲食店に21時までの時短要請が出ているなか、宴会は深夜までマスクもせず行わ

自民党の若手議員によって、3月16日に緊急提言された「子ども庁」の創設。各メディアによると、厚労省や内閣府、文科省などで“縦割り”となっている医療や教育、福祉といった「子どもの政策」を一元化するというもの。4月1日に呼びかけ人の自見英子参議院議員（45）らと会談した菅義偉首相（72）は、「大変重く受け止める。強い決意で取り組む」と意欲。「子ども庁」創設に向けて7日から会議が始められるが、その本部長

東京五輪・パラリンピック組織委員会は4月1日、『週刊文春』及び『文春オンライン』に掲載された、五輪の開閉会式の演出に関する記事について、厳重抗議したと発表した。同委員会は、内部資料を掲載して販売することは著作権の侵害にあたるとし、掲載誌回収やオンライン記事の全面削除、資料破棄などを求めている。『週刊文春』で報じられたのは、開閉会式制作チームのメンバーだった振付師のMIKIKO氏のチームがIOCにプ

政府は4月1日、新型コロナウイルスの感染が再拡大している大阪府・兵庫県・宮城県に「まん延防止等重点措置」を適用すると決定した。各紙によると全国で初となり、期間は4月5日から1カ月間だという。大阪府では3月下旬から新規感染者が急増し、吉村洋文知事（45）は3月31日に政府に“まん防”の要請を決定。今回の適用は、大阪府の要請を受け入れたかたちとなった。新型コロナ対策の改正特別措置法によって新設された“

4月12日から、65歳以上へのワクチン接種が日本でもスタート。でも、副反応の報道を見て接種をためらう人も多いという……。そこで、私たちの不安をワクチン先進国・米国ですでに接種を受けた医師にぶつけてみたーー。「ワクチン接種を受けた人はマスクを外して会えるようになりました。また、レストランの入場制限も緩和され始めています。ワクチンに守られているという安堵感が町中にあふれ、患者さんにも1年ぶりの笑顔が戻

「ワクチン接種を受けた人はマスクを外して会えるようになりました。また、レストランの入場制限も緩和され始めています。ワクチンに守られているという安堵感が町中にあふれ、患者さんにも1年ぶりの笑顔が戻ってきました」そう語るのは、米国ニューヨークのマウントサイナイ医科大学の内科医・山田悠史先生。4月中旬に『日米で診療にあたる医師ら10人が総力回答！ 新型コロナワクチンQ＆A100』（日経メディカル開発）を

「国民の皆様の信用を裏切る形になり、深くおわびを申し上げます。申し訳ありませんでした。対象者に関しては調査したうえで厳正な処分をしたい」3月30日、このように報道陣に向けて陳謝したのは田村憲久厚生労働大臣（56）だ。緊急事態宣言解除から3日後の24日に、厚生労働省老健局の23人が銀座の飲食店で送別会をしていたと明らかになった。各紙によると、送別会は人事異動に伴って開催。参加した職員は老健局の調査に

ヤングケアラー、それは無償で家族の世話や介護をする18歳未満の子供たちのことをいう。「父は通信社のカメラマンで国内外での仕事も忙しく、家庭での子供の世話は、ほとんど母が一人で担っていました」こう語るのは持田恭子さん（54）。持田さんもまた、親とダウン症の兄の世話を体験した“元ヤングケアラー”だ。「小学生のころから父がアルコール依存症になり、母や私に暴力をふるうようになっていました。父自身、兄のター

「病気がちの親を幼いころから世話したり、障害があるきょうだいの面倒を見たりすることにより、学校に通えない、友達と遊べない、子供らしい暮らしができないことは、たいへんつらいことだと思う。当事者に寄り添った支援に、しっかりと取り組む」3月8日の参院予算委員会で、菅義偉首相は「ヤングケアラー問題」について方針を述べた。少子高齢化が進むなか、無償で家族の世話や介護をしている人を「ケアラー」と呼ぶが、なかで

いま思えばよかったのは開催決定の一瞬だけ。よもやここまでトラブルが続くとは……。呪われていると言われても仕方がないわれらがオリンピックだが、元凶は男ばかり!? 東京トラブル五輪の「消えた男たち」を振り返る――。【'15年7月】大会エンブレム盗用疑惑で異例の撤回アートディレクター佐野研二郎氏の手掛けたエンブレムが、ベルギーとスペインの作品に酷似していると言われ、使用差し止めの提訴をされる事態に。大論

第85・86代内閣総理大臣の森喜朗氏（83）が3月26日、再び“女性差別的発言”を行ったとしてネットで大炎上の様相を呈している。読売新聞によると、森氏は自民党・河村建夫元官房長官（78）の政治資金パーティーに参加。そこで「（河村事務所に）大変なおばちゃんがいる。女性というには、あまりにも、お年ですが」と述べたというのだ。先月まで東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の会長だった森氏。そ

3月26日、『FRIDAYデジタル』が今井絵理子参議院議員（37）の再婚について報じた。お相手は、17年7月に今井議員との“手つなぎ不倫疑惑”が報じられた橋本健元神戸市議（41）だという。『FRIDAYデジタル』は、「二人はすでに同棲しています。再婚するつもりでは？」という自民党秘書のコメントを掲載。取材に対し、今井議員は「良いお付き合いをさせていただいております」「息子の送迎などのお手伝いもして

3月12日、ネット通販大手の楽天と日本郵政が資本業務提携を発表した。日本郵政の8.32％を取得し、約1,500億円を出資するというものだ。日本郵政は日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命保険などの親会社で、元は国営企業だ。かたや楽天は’97年創業。ネット通販を核として通信や金融、スポーツなど多角的に事業を展開している。両社の提携の思惑とは？ 私たちへの影響は？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説し

千葉県市原市にある『市原ぞうの国』と姉妹園『サユリワールド』が、2つの施設の総合名称を『ANIMAL WONDER REZOURT』として3月23日にリニューアルオープンすることとなった。今回のリニューアルについて、『市原ぞうの国』の園長・坂本小百合氏は相次ぐ災害や新型コロナの感染拡大のさなか「こんな時だからこそ、思いっきりのお客様の笑顔を見たい！楽しいニュースをお届けしたい！」と奮い立ったとコメ

安倍晋三前首相（66）の妻・昭恵さん（58）は3月21日、自身のフェイスブックを更新。ニンテンドースイッチの画面写真とともに「オンラインで桃鉄初挑戦（^-^）」と投稿した。「桃鉄」といえば、鉄道会社の社長として日本全国をめぐり、物件や資産を増やしていくボードゲーム形式のゲームだ。昭恵さんがプレイした『桃太郎電鉄 ～昭和 平成 令和も定番！～』は、桃太郎電鉄シリーズの最新作。累計販売本数（ダウンロー

「マスクなんて暑くなって口の周りがかゆくなって、最近えらい皮膚科がはやっているそうだけど。いつまでやるの？」3月19日の閣議後に行われた会見で、記者に向けてにこう投げかけたのは麻生太郎財務大臣（80）だ。各メディアによると記者が緊急事態宣言解除後の景気について質問したところ、麻生大臣は「マスクはいつまでやることになってるのか、記者なら知っているだろう」と逆質問。その上で「景気の“気”の部分が直らな

新型コロナ関連の失業者は、’20年1月から通算で9万人を超えた（2月26日・厚生労働省）。コロナ禍では転職もきびしく、お困りの方も多いだろう。そんななか国は、求職者と人手不足の介護業界をつなげようと、4月から「介護職就職支援金貸付事業」を始める。経済ジャーナリストの荻原博子が解説してくれたーー。■背景には介護職の深刻な人手不足対象者は、介護職の経験がない転職者。ハローワークが資格取得から就職まで、

「渡辺直美さんに対しては、大変な侮辱となる私の発案、発言となること。これは取り返しのつかないことです。心から反省して、ご本人、そして、このような内容でご不快になられた方々に、心からお詫び申し上げます」3月17日、こうコメントを発表したのはCMクリエイターの佐々木宏氏（66）だ。『文春オンライン』によると東京オリンピック・パラリンピックの開会式で演出を統括する佐々木氏が、“タレントの渡辺直美（33）

瀬戸内海の水質改善や環境保全などを定めた「瀬戸内海環境保全特別措置法」の改正案が国会に提出され、小泉進次郎環境大臣（39）が3月13日、『中国新聞』のインタビューに答えた。廃棄物の再生について問われた進次郎氏は「瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか」と発言し、ネットで批判が殺到している。同法案には、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみの除去や発生源の抑制と対策も盛り込まれている。進次郎氏

東日本大震災の発生から今年で10年を迎えた。そんななかで横浜市にある一部の市立小学校が3月11日の給食に赤飯の提供を予定していたものの、急きょ差し替えとなったことで波紋を呼んでいる。毎日新聞によると、赤飯の提供が予定されていたのは約340校のうち89校。生徒の卒業や進級を祝う目的で、年度末の献立として例年提供されてきたという。ところが、複数の学校関係者から「不適切」「どうなのか」と市の教育委員会に