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2月12日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が女性蔑視とされる発言の責任をとって辞任を表明した。しかし会長後任をめぐって、波紋が広がり続けている。「森氏は日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）に独断で打診。川淵氏は受諾しましたが、選考過程が『透明性に欠ける』などと批判が殺到。結局、わずか一夜で白紙となりました。スポンサー企業など各方面からは、一日も早い組織委

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が2月12日、辞任を表明した。しかし、「“何が問題なのか”を理解していないのでは」と疑問視する声が相次いでいる。さかのぼること2月3日。日刊スポーツによると森会長はJOCの臨時評議員会で、元JOC会長の竹田恆和氏（73）や現会長の山下泰裕氏（63）について「（竹田氏は）立派な方なので自分で何か意思をおっしゃることはなかった」「（山下

今年’21年は、3年に1度の「介護報酬」を改定する年です。介護報酬とは介護サービスの料金のこと。身体介護が何分でいくらと、国が定めている。4月からの改定に向けて、新しい料金体系が固まってきた介護報酬について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■政府は、介護報酬の公費負担増やすべき今回の改定では、介護サービス費全体を0.7％引き上げます。たとえばデイサービス（通所介護）は、1回約

正規と非正規の差別はやめて、同じ仕事をしている限り、同じ賃金を保障しよう。そんな理念から導入される制度が大量解雇を生む可能性が……。約8万4,000人ーー。2月2日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを受けた労働者の総数を発表した。とりわけ気がかりなのは女性が8割を占めているといわれる非正規労働者（パートや契約社員や派遣社員など）で、仕事を失った人が4万人を突破したこと。し

約8万4,000人ーー。2月2日、厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響による解雇や雇い止めを受けた労働者の総数を発表した。とりわけ気がかりなのは女性が8割を占めているといわれる非正規労働者（パートや契約社員や派遣社員など）で、仕事を失った人が4万人を突破したこと。しかし、それさえも、氷山の一角だと語るのは、労働問題に詳しいNPO法人POSSE代表の今野晴貴さんだ。「厚生労働省が公表した人数は、全

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の女性蔑視とされる問題発言を受け、今月IOCのバッハ会長を含む4者会談が予定されている。他3名のメンバーは森会長、橋本聖子五輪相（56）、小池百合子都知事（68）だ。ところが2月10日、小池氏はその会談を欠席する意向を示したのだ。各メディアによると、記者団の取材に対して「今はポジティブな発信にならないと思うので、私は出席することはない」と理由を

女性蔑視発言で問題になっている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の進退が問われる中、菅首相（72）は自らの“独立した組織への人事介入”を否定。日本学術会議任命拒否問題との矛盾した姿勢に、ネット上では「ご都合主義」「ダブルスタンダード」と批判が噴出している。8日の衆院予算委員会で、森会長の発言が国益にとってどう働くかを問われると、「国益にとって芳しくない」としつつも、「政府と独立

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）の問題発言をめぐって、余波が広がり続けている。各メディアによると経団連会長の中西宏明氏（74、日立製作所会長）は、2月8日の定例記者会見で森会長の発言について「コメントは控える」と回避。いっぽう、「日本社会にはそういう本音が正直あるような気もしますし、こういうのをわっと取り上げるSNSっていうのは恐ろしいですね。炎上しますから」と笑いながら述べ

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言。森会長は2月4日、「発言を撤回する」と会見を開いたものの、横暴な振る舞いから“逆ギレ会見”とも揶揄された。世界中から非難が相次いでおり、その余波はいまだ収まりそうにない。森会長の発言を受け、約390名が五輪のボランティアを辞退するというニュースが流れた8日。森会長を擁護したのが、自民党・二階俊博幹事長（81）だ。毎日

1月31日投開票の埼玉県・戸田市議会議員選挙に「スーパークレイジー君」の名前で立候補し、初当選を果たした西本誠氏（34）。これまで金髪に特攻服というインパクトの強い容姿が印象的だったが、各メディアによると2月8日の初登庁では黒髪でスーツ姿に身を包んで本会議に臨んだという。そんななか注目を集めたのは、“名前の問題”だったようだ。「スーパークレイジー君」の通称で議員登録は認められたが、議会での呼び方に

「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言し、国内外から女性蔑視として批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）。釈明会見では辞任を否定したが、それは周囲から引き留められての判断だったという。毎日新聞によると、森会長は「元々、会長職に未練はなく、いったんは辞任する腹を決めたが、（組織委の）武藤敏郎事務総長らの強い説得で思いとどまった」と経緯を明かしている。「

「今日また、ランチがどうのこうのと言われましてね、ふざけんなよと」1月13日、こう怒りを口にしていたのはファミリーレストラン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長だった。この日、西村康稔・経済再生担当相（58）が「昼食、ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と発言。時短営業が要請され、対策を必死に苦慮してきた堀埜社長は「ふざけんなよ」と啖呵を切ったのだ。こうした怒りが飲食業界から起こる理由

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）は2月4日、自身の発言を撤回するべく会見を開いた。しかし、傲慢な振る舞いを連発。さらに同会見を受けてIOCが「森会長は謝罪した。この問題は終了と考える」とコメントしたため非難が殺到。火に油を注ぐ形となっている。2月3日、森会長はJOCの会合でこう話した。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」「女性っていうのは競争意識が強い

菅義偉首相（72）の長男が「国家公務員倫理法」に抵触する可能性のある接待をしたという週刊誌報道について国会で追求された。しかし、菅首相の「明らかに無理がありすぎる逃げ回答」にネットがざわついている。2月4日発売の「週刊文春」は、放送事業会社に務める菅首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務相の幹部に対し接待し、タクシーチケットやお土産を贈与したと報道している。それについて、4日の衆議院予算委員会

「今年に入ってからも医療現場は“薬品不足”に直面することがありました。ケースによって原因は異なるのですが、いまもコロナ禍が薬品の供給に悪影響を及ぼし続けているのです」そう語るのは東京都内にある大学病院の薬剤部関係者。本誌は1月5日発売号で、コロナ禍の薬品流通への影響について記事を掲載している。取材の結果、昨年末の時点で一部の月経困難症治療薬、抗生物質製剤、認知症治療薬などが出荷調整をしていたり、販

「女性理事を選ぶというのは、日本は文科省がうるさくいうんですよね」「だけど、女性がたくさん入っている理事会の会議は時間がかかります」「女性っていうのは競争意識が強い。誰か1人が手をあげていうと、自分もいわなきゃいけないと思うんでしょうね」かつて首相も務めた、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長（83）がJOCの臨時評議員会で上記のように発言。女性蔑視との批判が高まっている

菅義偉首相（72）の長男が総務省の幹部に対して、法律に抵触する可能性のある接待をしたと2月3日に報じられた。その件について菅首相はコメントを求められたが、他人事のような振る舞いがネットで波紋を呼んでいる。「文春オンライン」によると、菅首相の長男は放送事業会社「東北新社」に勤務。しかし昨年10月から12月にかけて、総務省の幹部4名に対して東京都内の料亭などで接待を行い、帰りにはタクシーチケットや手土

「死亡者が増えているのは、高齢者施設のクラスター化を放置しているから。そう伝えるため、昨年8月から4度にわたって吉村知事宛てに『新型コロナウイルス発生施設に関する緊急要望』という要望書を提出してきました。しかし返答はいっさいなく、すべて無視されました。行政側の対応にも、何の改善も見られませんでした」そう憤りをあらわにするのは、大阪府の介護老人保健施設が加盟する大阪介護老人保健施設協会の木場康文事務

新型コロナウィルス感染拡大の第1波が日本を襲った昨年3月。海外からの観光客激減と営業自粛で外食の需要が落ち込むなか、「余った和牛をなんとかしよう」と、政府が「お肉券」配布構想をぶち上げたことをご記憶されているだろうか？当時、SNSなどには、《大勢の国民が苦しむなか、特定の団体や産業を優遇するのはいかがなものか？》《税金と票を交換するやり方はダメ！》などという批判の声が上がり、この構想は頓挫したよう

「やるのは7月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」「（新型）コロナ（ウイルス）がどういう形であろうと（東京五輪・パラリンピックを）必ずやる」これらの発言主は東京オリンピック・パラリンピックの森喜朗会長（83）。これまで数々の問題発言を繰り返してきたことでも知られる森会長から、またもや“失言”が飛び出した。3日に行われた日本オリンピック委員会（JOC）の臨時評議員会に出席した森

「新型コロナウイルスの感染者数はわずかに減ってきていますが、今、問題となっているのが後遺症です。呼吸困難や味覚障害といった症状が、検査で陰性になったあとも出る人が続出しています。新型コロナ感染時に軽症だった人や若い世代でも後遺症を発症する人が増えているんです」（医療ジャーナリスト）次々と浮き彫りになる新型コロナの“後遺症リスク”。1月には、イギリスの国家統計局とレスター大学が研究結果を発表。同国内

「2度目となる緊急事態宣言発令後も収束の兆しはなく、2月1日には3月7日までを目安に延長することが発表されました」（全国紙記者）1月に11都府県を対象に緊急事態宣言が発令されるも、27日には重症者数が過去最多となる1,043人を記録。なかでも、世界中で新たな悩みの種となっているのが後遺症だ。「最初に感染が拡大した中国・武漢市では、感染者約1,700人の7割以上が退院から半年たっても後遺症とみられる

緊急事態宣言下のなか深夜に銀座のクラブを訪れていたとして、2月1日に正式に辞職した公明党の遠山清彦議員（51）。遠山氏はクラブ通いだけでなく、19年の政治資金支出報告書でキャバクラなどに飲食代として約11万円を計上していたことも明るみになった。「具体的には、福岡市にあるキャバクラと宮崎県延岡市にあるスナックへの支出5件を計上。公設秘書が福岡市のキャバクラに行った際の飲食代が4件、もう1件は遠山氏が

1月29日、自民党が新型コロナウイルス感染防止策として党本部の全職員にPCR検査を行っていると一斉に報じられた。日刊スポーツによると今週から検査を実施し、検査過程で職員1人に陽性が判明。この職員は自宅療養しており、濃厚接触者も確認されていないという。竹本直一前IT担当大臣（80）や石原伸晃元幹事長（63）など、これまで党員の感染は報告されている。感染自体は責められるものではないが、“感染予防に徹し

1月14日「給与ファクタリング」の業者が、警視庁に摘発された。のべ10万人に約50億円を貸付け、13億円以上もの利益を得たという。コロナ禍で困窮する人が悪徳業者の罠にはまらないよう、経済ジャーナリストの荻原博子さんがその仕組みを解説してくれたーー。■年間で法定利率の12倍もの高利に給与ファクタリングとは、たとえば20万円の給料を受け取る権利（債権）を、手数料20％（4万円）を払ってファクタリング業