「原発再稼働がなければ、火力の燃料費高騰で電気料金は15％上がる」とする野田政権。これに対し、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「そもそも国は原発の電力を使っていないんです！」と憤りを隠さない。
「東電の利益は9割が一般家庭からの電気料金。これに対し、東電や関電を助けて天下り先を温存したい国の行政機関である省庁では、下記のとおり東電からほとんど電力の供給を受けていません」
【12省庁の利用する電力会社】
●F-Powerから電力供給から受けている省庁
［内閣府・法務省・外務省・厚生労働省・経済産業省・環境省］
●エネットから電力供給を受けている省庁
［総務省・財務省・文部科学省・国土交通省］
●丸紅から電力供給を受けている省庁
［農林水産省］
●東京電力から電力供給を受けている省庁
［防衛省］
「結局、天下りはしたいけれど、東電の値上げも原発の再稼働も、しょせん人ごとなのでしょう。だから簡単に（国は）容認できるのです。原発稼働で値上げは10％、動かさなければ15％まで引き上げざるをえないという脅しも、デタラメで許せません」（荻原さん）
