「’17年の国会で審議されることになっているのですが、『介護保険制度』の一部に見直しがあります。今後、介護を取り巻く環境は悪化することはあっても、よくなることはありません。利用者は注意が必要です」
このような問題提起をするのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんだ。約650万人もの団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となる’25年に向けて、利用者の“負担増”は避けられないという。
「介護保険制度がスタートしたときの介護サービスの自己負担額は、全員が1割負担でしたが、’15年からは、単身で年収280万円以上の層が2割負担に引き上げられました。そして次回の改正では、年収が383万円以上の人が、3割負担になることが確実視されています。この負担増の対象者は高齢者の3％ほど。年金生活者としてはかなりの富裕層といえますが、まずはこれを足がかりに、今後数年をかけて対象者が増えると見ています」（結城さん）
ご長寿が当たり前となった今、誰もが“介護が必要な体”になったときのことを考えておいたほうがよいようだ。なかには、もうすでに在宅介護は家族に負担をかけるからと、介護施設への入所を希望している人もいるのでは？しかし、介護施設は種類がありすぎて、どれを選べばいいのか悩んでいる人も多いはず。そこで、結城さん、介護アドバイザーの武谷美奈子さん、ファイナンシャルプランナーの長崎寛人さんが、快適な施設の探し方を教えてくれた。
■公的施設を選ぶなら
高齢者施設のなかでも公的なものは「特別養護老人ホーム」（特養）、「介護老人保健施設」（老健）、「介護療養型医療施設」の3つに分けられる。
「『老健』は在宅復帰を目指す施設。原則、入所期間は3〜6カ月。個室から4人部屋とさまざまあり、費用は1カ月10万円が目安ですが、特別室となると月40万円にもなる場合もあります。『介護療養型医療施設』は、“介護保険を使う病院”というイメージ。医療用の処置が必要なため、月の入所費は15万〜20万円と少し高いです」（武谷さん）
民間施設は入居時に数百万円単位の“一時金”を支払うケースもあるが、公的施設は入居金が必要ない。そのため、終身で介護を受けられる「特養」は、かつては50万人待ちといわれるほど人気が高かった。
「あきらめずに探してください。現在は資格が要介護3以上に引き上げられ、入所待ちは一気に緩和されています。都内でも、電車で1時間ほどの郊外に出れば、待機期間3〜4カ月で入れる施設がたくさんあります。家族の住む場所に近い施設を希望されるのはよくわかりますが、家計のことも考えながら検討してみてください。お見舞いが月1回になったとしても、そのときしっかりと“家族の介護”の時間をとることに意味があると思います」（結城さん）
特養にはさらに新型と旧型の2種類に分けられる。
「新築の施設はみな新型で、基本的に個室になります。部屋代、食費を含めて15万円前後。旧型は4人部屋で、部屋代、食費を含め10万円ほどの施設が多い」（武谷さん）
■民間施設を選ぶなら
民間では「グループホーム」（認知症対象型）、「サービス付き高齢者向け住宅」（サ高住）、「住宅型有料老人ホーム」「介護付き有料老人ホーム」などが代表的だ。
「『グループホーム』は認知症の高齢者を対象とし、家庭的な共同生活を送ります。費用は15万〜20万円くらい。『サ高住』は、安否確認や生活相談の提供がある住居で月額10万〜25万円、原則、入居一時金に代わり敷金、礼金がかかります。介護サービスは外部事業者が行いますので料金に含まれません」（長崎さん）
「住宅型有料老人ホーム」と「介護付き有料老人ホーム」は、介護サービスの提供のしかたが少し違う。
「“住宅型”は外部委託先の介護サービスを利用しますが、“介護付き”は介護スタッフが施設に常駐していて、適時、サービスが受けられます。どちらも入居時に、数百万〜数千万円の一時金、施設費用も月額15万〜30万円と、施設によって幅広い料金設定があります」（武谷さん）
ただし、なかには、人件費、食費を削るなどして安さばかりを追求してしまう施設もあるので、働くスタッフや施設の経営状態などを調べるなどして、慎重な施設選びを心がけよう。
