「実家の両親と離れて暮らしている家庭は多いですよね。いっしょに暮らしていないから、扶養家族と見なされないと思い込んでいませんか？ じつは、別居している親でも、生活費の面倒をみていれば、『扶養控除』の対象になるんです」
こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。’19年10月には消費税が10％に引き上げられる予定のため、「税金額は上がるのに、受け取れる年金額は下がるかも」という、家計の圧迫感が“半端ない”時代に突入することに。
「所得から徴収される税金額を少しでも減らすことは、自分と家族の家計を守るために必要な手段といえます。その節税のために知っておくべきなのが『所得控除』。所得控除とは、医療費や保険料をはじめ、社会生活を送るために負担した額を、課税対象となる所得から差し引くことです。差し引いた額に税率をかけることで所得税が決定されますから、控除額が多いほど所得税は低くなるわけです。冒頭に挙げた扶養控除のほかにも、さまざまな控除がありますよ」（加谷さん）
所得にまつわる主な控除には次のようなものがある。
【1】基礎控除
所得のあるすべての人が対象。控除額は年額一律38万円。
【2】社会保険料控除
社会保険料を納めた人が対象。控除額は1年間に納めた社会保険料の全額。
【3】生命保険料控除
生命保険の保険料を納めた人が対象。控除額は、保険の種類ごとに年額最大4万円（生命、医療、年金それぞれで最大12万円）。
【4】地震保険料控除
地震保険の保険料を納めた人が対象。控除額は年額最大5万円。
【5】DC（確定拠出年金）の控除
掛金を払った人が対象。控除額は年間掛金の全額。
【6】扶養控除
所得が一定金額以下の満16歳以上の親族を扶養している人が対象。控除額は扶養親族の年齢によって諸規定あり。
【7】配偶者控除
年収103万円以下の配偶者がいる人が対象。控除額は70歳未満であれば最大38万円。
【8】配偶者特別控除
年収103万円超の配偶者がいる人が対象。控除額は最大38万円。年収150万円を超えると控除額は減額。
【9】医療費控除
年間10万円以上の医療費を支払った人が対象。10万円を超えた部分が控除対象額。
【10】雑損控除
災害・盗難で損害を受けた人、保険でカバーできなかった分が対象。控除額は所得に応じて諸規定あり。
【11】寄付金控除
特定の寄付をした人が対象。控除額は「寄付金額−2,000円」（所得に応じた上限あり）。
では、この控除を利用できるかできないかで、どれほどの差が生まれるのか。シミュレーションして、パターン別で「得する家×損する家」を見てみよう。
■パターン1「高齢の両親」
A：生活費を日常的に支援している親がいる家庭
B：元公務員の親がいる
＜Aの場合＞
・親の年金収入が150万円の場合、親の社会保険料は11万6,000円（自治体によって異なる）となり、この分は全額控除できる。
・親を扶養している場合には扶養控除も使うことができ、70歳以上で別居なら48万円、同居なら58万円まで控除可能。
→社会保険料控除11万6,000円と扶養控除58万円を合わせると最大で約70万円控除可能。
＜Bの場合＞
・親が元公務員の場合には、十分な年金があるので、生計を一にしている可能性は低く、年金収入が158万円超の可能性が高いので扶養控除の対象とならない（最大約70万円の差）。
結果：Aのほうが約70万円多く控除が可能！
■パターン2「子ども」
A：子どもが25歳で会社員
B：子どもが22歳でニート
＜Aの場合＞
・子どもの年齢が25歳で会社員の場合には、103万円超の年収があるので控除できない。
＜Bの場合＞
・扶養する子どもがいる場合には扶養控除が使える。
・子どもの年齢が19歳以上23歳未満で、年収が103万円以下であれば63万円が控除できる。
結果：Bのほうが63万円多く控除が可能！
■パターン3「パート妻」
A：妻の年収が100万円
B：妻の年収が165万円
＜Aの場合＞
・妻の年収が103万円以下の場合には配偶者控除が使える。
・妻の年収が100万円で、夫の年収が1,120万円以下の場合、配偶者控除は38万円。
・妻の年収が103万円超の場合には配偶者特別控除が使えるが、配偶者控除より金額が小さくなる。
＜Bの場合＞
・妻の年収が165万円で、夫の年収が1,120万円以下の場合、配偶者特別控除は26万円。
結果：Aのほうが12万円多く控除が可能！
まずは自分の家族の状況をしっかり把握し、どのような控除を受けられるかを確認することからはじめよう。
