「政府も含めて、さまざまな業界が新たな取り組みをはじめることによって、消費者も懐ろ事情に影響を受けます。いまの景気状況を踏まえて、『いかに賢く消費できるか』が、あなたの家計を決めるといっても過言ではありません」

 

こう語るのは経済評論家の加谷珪一さん。加谷さんは、来たる’19年に向けて各業界で起こる「5大ニュース」があると話す。その「5大ニュース」を加谷さんが解説してくれた。

 

【1】安倍政権の経済政策により、金利がUPの可能性も

 

住宅ローンを「変動金利」で返済している人は、返済にさらなる負担が!

 

「安倍首相がいまの量的緩和政策を打ち切れば、金利の上昇によって住宅ローン返済額が上がります」(加谷さん・以下同)

 

【2】近所のATM、銀行支店がどんどんなくなる!?

 

ATM、銀行支店は5年かけて2割減。「キャッシュレス化」が進む。

 

「各銀行がATMや店舗数を大幅に削減すれば、手軽には現金が引き出せなくなります」

 

【3】「携帯料金4割減」施策が本格化か

 

今年8月の菅官房長官の発言によるもの。格安SIMへの啓発がはじまる。

 

「菅官房長官が携帯電話の通信費を『4割程度下げる余地がある』と言ったように、大手キャリアで端末と通信回線をセットで購入することが割高であることが指摘されています。『通信費4割減』を達成するため、政府は格安SIMへの変更をあおるようになるでしょう」

 

【4】コンビニ“新型レイアウト”に続々リニューアル

 

民間企業の動きでは、コンビニの進化が見逃せない、と加谷さん。

 

「セブン―イレブンは共働きの主婦層を狙って、入店したらすぐに冷凍食、チルド食品が目に入るように店舗リニューアルを進めています。ホットスナックや総菜なども、おいしく安く手に入るようになったため、いままで以上に活用しやすくなりました」

 

【5】気をつけておきたい「自然災害」

 

今年猛威を振るった自然災害――。巨大地震によって、電気などのインフラが止まる確率は「ゼロ」ではない。

 

「日常生活ができなくなるほどの大豪雨や地震への恐怖は、来年以降もずっと続きます。災害時、電気などのインフラが止まっても生活できるように、住宅環境を見直すことで、得をするケースが増えると思います」