「公的年金支給開始年齢の引き上げ検討」「受給額減額か」、こんな新聞見出しを見るたびに「私って、どれくらい年金がもらえるのかしら……」と不安に思う人が多いだろう。それぞれの納付期間や年金の種類などによって、複雑に支給額が変化するのが年金制度だ。
「いつも年金問題を解説してくれるファイナンシャルプランナーの人たちって、自分ではどんな年金に入っているのかしら？」（50代・主婦）
そんな疑問に答えるため、“お金のプロ”女性に、「あなたが実際に行っている年金対策」を緊急調査。賢女たちがプロの知識を生かしてどういうプランを立てているのか教えてもらった。
賢女たちは、いかにして年金額を増やすのか。そのポイントは、公的年金の受給方法にある。
「年金受給開始の年齢を遅くして支給額を増やす『繰り下げ受給制度』を検討しています」
と話すのは独身のファイナンシャルプランナー・野々市恵子さん。将来的な減額が危険視されているなかで、「繰り下げ受給」を検討しているという。
繰り上げ受給と繰り下げ受給の違いは何なのか。
1カ月早めて「繰り上げ受給」すると、年金を早く受け取れる代わりに0.5％支給額が減額される。反対に、1カ月遅らせて「繰り下げ受給」すると、0.7％の増額。最長70歳まで待てば、本来の支給額より42％もアップする。
ただし、繰り下げ受給は、早く死亡してしまうと、65歳から受給するはずだった本来の受取総額より減ってしまうというデメリットがある。
資産運用などに詳しいマネーステップオフィス代表の加藤梨里さんも、繰り下げ受給を検討している1人だ。その理由を、次のように説明する。
「たしかに、“長生き前提”の制度ではありますが、81歳以降も生き続ければ、本来より総受給額が多くなる計算になります。平均寿命約81歳の男性の場合、トクができるかどうかは非常にギリギリでしょう。しかし、女性の平均寿命は約87歳。受給額を増やせる可能性は十分高いと考えます」
経済ジャーナリストの荻原博子さん、社労士・ファイナンシャルプランナーの中村薫さん、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんも、「増額された年金額を確保」を理由に、繰り下げを検討している。
「貯蓄や有価証券、完済した不動産の賃料収入、そして健康ならば60歳以降も働くことで、65歳以降も当面生活費をまかなえる見込みです。自分の資産がある間は、自分の資産で生活したいもの。そして、その資産が足りなくなりそう、あるいは働くペースが落ちたときに、増額された公的年金を受給するのがよいといえるでしょう」（風呂内さん）
反対に、唯一「繰り上げ制度」を検討していると話すのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さん。
「50代の私にとって、今後も年金への利益率は下がると考えてしまいます。減額などの措置が行われる前に、早くもらってしまったほうがおトクになるかもしれませんね」
