今と昔では、ライフスタイルや不動産の価値が大きく違う。たとえ、ひと世代しか変わらずとも、親が買った不動産が大きな負担になることも。そんな悲劇を避けるため、今からできる対策をしておこうーー！
「相続した実家が買い手も借り手もつかず空き家状態に」と、親の家をもてあます人が増えている。’18年、総務省の「住宅・土地統計調査」を見ても、空き家は過去最高の約7軒に1軒、これが’33年には約4軒に1軒が空き家になるというのだ。
資産になるとせっかく手に入れた不動産は、これから少子化が進むと、買い手や借り手がつかない家あまり状態になり、資産価値がなくなってしまう。
「今の70〜80代は、マイホームを手に入れるために働いてきた世代で、子どもに家を遺したいと思う人も多いのですが、実際に相続してみると、それぞれ家庭の事情があって住まないので空き家になってしまったというケースも少なくないのです。空き家を放置しますと、維持費がかかるうえ、さらに、売却できないといった悪循環に陥ります。“負”動産を背負わないように、早めに対策を講じる必要があります」
相続・不動産コンサルタントの藤戸康雄さんはそう話す。そこで、実際に“負”動産の取り扱いに困った、というケース別に対処法を教えてもらった。
■一人暮らしの親を呼び寄せたので、実家が空き家に
【Q】会社員のB子さん（56）は、田舎で一人暮らしをしていた母（86）と都内で同居し始めた。実家の維持費がかかるので、売りたいと思っているが買い手は見つからない。更地にするのも費用がかかるので、処分の方法に困っているという。
【A】新型コロナで買い手や借り手が見つかる可能性も。
買い手も借り手もいないうえ、不便すぎて自分たちが移り住むのも気が進まないという田舎の実家は典型的な“負”動産の例だろう。
取り壊して更地にするのも費用がかかるので、B子さんの実家はそのままにしていたが、毎年固定資産税や火災保険などの維持費がかかるのが負担になってきた。
また、冬になる前にB子さんが、隣近所にあいさつしながら、庭の雑草取りや空気の入れ替えをするために実家に帰るのが苦痛になってきたという。
「新型コロナをきっかけに、地方の空き家の活用は注目を集めてきていますので“負”動産ではなくなる可能性も出てきました。リモートワークが定着してきたことで、密の都市圏を離れて2拠点生活や、移住を希望する人が増えてきました。こまめに手入れをしていれば、買いたい、借りたいという人が見つかるかもしれませんし、ひとまずB子さんご自身の住居兼仕事場として使ってみるのはどうでしょう」
仕事がリモートワークになれば、満員電車で通勤する必要はなくなり、車が運転できれば、徒歩圏内にスーパーや病院がなくても困ることはない。
地方の物件は、地元の不動産会社よりも、インターネットの仲介サイトのほうが買い手や借り手が見つかりやすいという。そのためにも、家のメンテナンスをこまめにしてすぐに住める状態にしておこう。早めの対処がチャンスを呼ぶことも！
