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「コロナ禍以降、在宅時間の増加に伴って、送り付けによるトラブルに遭う人が増えています」そう語るのは国民生活センターの担当者だ。買った覚えがない商品がいきなり届いたり、電話勧誘で断ったのに商品が強引に届けられる“送り付け”の被害が後を絶たない。「もっとも増えているのが海産物の送り付けです。電話勧誘で『コロナ禍で収入が減って困っている』などと親切心につけ込み、断っても後日、...

出典元：

「女性自身」2022年8月16日号

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