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2月24日、岸田文雄首相は大手電力会社から申請されている4月以降の電気料金の値上げについて「厳格かつ丁寧な審査を行ってほしい」と待ったをかけ、電気料金の抑制に向けた支援を取りまとめるように担当大臣に指示した。しかし、岸田首相の対応は遅きに失したようだ。総務省が2月7日に発表した「家計調査」によると、全国の都道府県庁所在地における2人以上の世帯で、2022年の1年間に支払...

出典元：

「女性自身」2023年3月21日号

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