リゾートワークについてＰＲする沖縄市観光物産振興協会の島袋隆会長（右）と山田一誠事務局長＝８日、沖縄市上地の同協会事務所
【沖縄】沖縄県沖縄市観光物産振興協会（島袋隆会長）が、短期間リゾートを楽しみながら仕事をする「リゾートワーク」の誘致に力を入れ始めている。５日から県外在住の人が市内でリゾートワークする場合、１万円を上限に費用を補助する事業を始めた。主にＩＴを活用して時間や場所にとらわれずに働く「テレワーク」をする人を呼び込み、ソーシャルネットワーキングサービス（ＳＮＳ）などで市の魅力を発信してもらう。同様な手法での誘客は県内では珍しい。
補助の用途は交通費や宿泊費などで、募集人数は１０人。募集期間は３１日までで、市内で１泊２日以上のリゾートワークをする人が対象となる。市民らと交流できるように、利用するオフィスは市内の創業支援拠点・スタートアップカフェコザ、ホテル「アーケードリゾート沖縄」、カフェ「プレイヤーズカフェ」を指定し、実施時にＳＮＳで市内での活動を発信することが参加条件になる。
リゾートワークはリゾート地で仕事をしたり、余りの時間を観光に充ててリフレッシュしたりして、柔軟な発想を生む効果があり、社員に利用を勧める企業も増えている。２０１６年度の移住に関する相談受付数が、２年連続で全国トップだった長野県なども誘致に力を入れている。
山田一誠事務局長は「観光のほか、人とのつながりを通して市民の日常を体験してもらい、コザの街を好きになってもらう。そこで感じた魅力を発信してほしい」と観光客の誘客効果に期待した。問い合わせは同協会（電話）０９８（９８９）５５６６。
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