(写真・神奈川新聞)

横浜都心臨海部の回遊性向上に向け、横浜市は24日、9企業・団体から提案された新たな交通サービス案を紹介するリーフレットを発表した。海や川を活用した水上交通、ロープウエー、バスなど多様な提案が盛り込まれている。市はすでに各提案者側と連携協定を締結しており、実現可能性を見極めながら検討を進めていく。

 

みなとみらい21(MM21)新港地区-桜木町駅周辺間のロープウエーを提案した泉陽興業は、2020年の東京五輪・パラリンピック前の開業を目指し、「観光振興やにぎわいづくり、話題性の面で国内外からこの地域が注目を集めることにつながれば」と話す。横浜港振興協会を代表とする共同体は、より長距離の横浜駅東口-山下ふ頭間のロープウエーのほか、海や川を使った水上交通、MM21中央地区-新港地区間に橋が架かることを前提にした水際のウオーキングルートなども提案。羽田空港へのシャトルバスやオープントップバスの運行などを提案した京浜急行電鉄は「来年にMM21地区に本社移転するので、交通事業者として街のにぎわい創出に貢献したい」と話す。

 

都心臨海部は、JR根岸線やみなとみらい線、バスなど基幹的な交通網があるものの、特に海側へと向かうアクセスの向上が課題。

 

市はMM21地区や桜木町、関内駅周辺など都心臨海部を対象に、公費負担を伴わない事業提案を受け付け、選定していた。来街者の交通手段の選択肢を広げ、回遊性を高めることを目指しており、関係機関や地域との調整などで各提案を支援していく。リーフレットは市ホームページで公開している。