マイナンバー

「政府の予定では'21年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして、病院窓口で使えることになります。医療とマイナンバー番号を近づけることはたいへん危険です」   こう警告するのは、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さん。マイナンバー制度が法制化される前から、ずっと研究をつづけている方だ。   そもそも政府がマイナンバーを国民全員に振り分け

「政府の予定では'21年3月から、マイナンバーカードを健康保険証の代わりとして、病院窓口で使えることになります。医療とマイナンバー番号を近づけることはたいへん危険です」   こう警告するのは、神奈川県保険医協会・事務局主幹の知念哲さん。マイナンバー制度が法制化される前から、ずっと研究をつづけている方だ。   そもそも政府がマイナンバーを国民全員に振り分け

これまで税金や保険料をちゃんと納めている人なら当然のこと！“困ったとき”は、行政サービスを最大限に利用して、そのお金を使わせてもらいましょう!!   「マイナンバーカードの申請・発行が始まって2年半ほどたちますが、普及率はわずか11％ほど。そのため、カードで利用できる『マイナポータル』という個人向けサイトも昨年11月に本格運用されたのに“あまり知られていない”というのが現状で

これまで税金や保険料をちゃんと納めている人なら当然のこと！“困ったとき”は、行政サービスを最大限に利用して、そのお金を使わせてもらいましょう!!   「マイナンバーカードの申請・発行が始まって2年半ほどたちますが、普及率はわずか11％ほど。そのため、カードで利用できる『マイナポータル』という個人向けサイトも昨年11月に本格運用されたのに“あまり知られていない”というのが現状で

「マイナンバーカードの申請・発行が始まって2年半ほどたちますが、普及率はわずか11％ほど。そのため、カードで利用できる『マイナポータル』という個人向けサイトも昨年11月に本格運用されたのに“あまり知られていない”というのが現状です。これは、パソコン上やスマートフォンで一部行政手続きができますし、児童手当など子育て関連のサービスも申請可能。“カンタンで得する”のにもったいない……」  

  「健康づくりや地域貢献をすることでポイントを貯められます。そのポイントは、地元の商店街や、図書館などの公共施設、バスの乗車などに利用できるようになるのです」   そう話すのは、地域サービスに詳しいファイナンシャルプランナーの吹田朝子さん。マイナンバーカードを使った「自治体ポイント制度」の実証実験が、今月25日からスタートする。自治体ポイントとは、ボランティアや講習

「今回のマイナンバーは国家が国民の体に一方的に個人識別のためのマイクロチップを埋め込んだようなもの。番号は生涯不変で一生消すことができません。今後の成り行きがたいへん心配です」   こう話すのは、弁護士でマイナンバー制度にくわしい清水勉さん。日本に住民登録がある国民と在留外国人全員に割り振られた12ケタの「個人番号（マイナンバー）」。昨年10月から番号が明記された「通知カード」の

あなたの手元には、マイナンバー通知カードは届いただろうか？マイナンバーとは政府が納税や社会保障のために国民一人ひとりに割り振った生涯不変の12桁の番号だ。   「占いで言えば、今、いちばんパワーがある番号に違いない」と話すのが『ほへと数秘占い』（晋遊舎）の著者で、京都風水師のほへとさん。   「自分で選ぶことができない生涯不変の数字ということでは、マイナンバーは生年

今回は来年1月に導入される予定の「マイナンバー制度」について考えてみたいと思います。みなさんの元にも10月以降、マイナンバーが簡易書留で届いていることと思います。その中に含まれている個人番号カードの申請書を送り返せば、来年1月以降、みなさんの住んでいる市町村の窓口で個人番号カードが受け取れるはずです。 その導入におけるメリットやリスクについてはテレビや新聞などで連日報じられてきましたが、不安

「来年1月から企業による社員と家族の番号収集が始まり、コンピュータによる国民一人ひとりの収入把握がスタート。それを不安に感じる人からの相談件数が非常に増えています」と話すのは『共通番号いらないネット』代表世話人で20年以上、国民共通番号の問題点を調査・研究してきた白石孝さん。   10月20日ごろから、各家庭へ通知カードの発送が始まったマイナンバー。情報漏えいやなりす

「マイナンバーカードは2種類。紙製の『通知カード』と、自分から申請して受け取るプラスチック製の『個人番号カード』。今回、住民票のある市区町村から世帯主宛に発送されるのは『通知カード』。早くて10月中旬、遅くても11月末までに届くはずです」   そう話すのは、『マイナンバー制度 番号管理から住民を守る』（自治体研究社刊）の著者・白石孝さん（プライバシー・アクション代表） &nbs

6月1日、125万件もの年金情報が流出したと、日本年金機構が発表した。数日たって詳細が明らかになるにつれ、情報管理のずさんさが露呈し、経済ジャーナリストの荻原博子さんは憤りを覚えているという。   機構の問題点は、おもに３つ。   「1つ目は、職員や組織の認識の甘さです。怪しいメールを複数の職員が開封したことや、流出したうちの55万件は内規に反して情報漏えいを防ぐパスワ

もう来年には始まろうとしているマイナンバー制。だが、マイナンバー制といってもぴんとこない人がほとんどではないだろうか。今年の秋、あなたの元にも届く「マイナンバー」通知。これはいったい、どんな番号なのか？   「この法案が国会に提出されたのは’12年2月。まだ民主党政権下でした。当時、消えた年金記録が問題になり、社会保障への不安をなくすためには共通番号制度が必要との見地から