介護保険

“老後2,000万円問題”を機に年金制度に注目が集まっている裏で、じつは介護保険制度の“改悪”が検討されている。'21年から負担が倍になる可能性もある改悪の中身とは――。   「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」   そう

「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」   そう懸念を示すのは淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授。'21年4月に施行される介護保険制度の改正にむけ、8月29日に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論が始まった。3年に1度、制度を見直している

「仕事も親の介護も両方こなさなければならないという家族にとって、『混合介護』は非常に有意義なサービスです。介護保険を使ったサービスと保険外のものを両方うまく組み合わせることで、在宅介護の負担はかなり軽減できるからです」   こう語るのは、All About介護ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。混合介護サービスとは「介護保険の範囲内（保険内）で受けられる、自己負担1〜2割

訪問介護で自宅に来てくれたヘルパーさんに“保険内ではできないこと”まで注文してしまう人がいるが、その願いは、やがてかなえられるようになるかもーー。   「仕事も親の介護も両方こなさなければならないという家族にとって、『混合介護』は非常に有意義なサービスです。介護保険を使ったサービスと保険外のものを両方うまく組み合わせることで、在宅介護の負担はかなり軽減できるからです」

  日本人女性の平均寿命が87.05歳なのに対して、健康寿命は75.56歳。これは、死ぬまでの約12年間は何かしら日常生活に制限があるということ。すると、どうしても気になるのが介護のお金。   「たとえば『50歳で加入し、月々約4,000円の保険料を支払えば、将来に介護認定された段階で一時金500万円が支払われる』というような介護保険商品が、各保険会社で売り出されてい

  「’17年の国会で審議されることになっているのですが、『介護保険制度』の一部に見直しがあります。今後、介護を取り巻く環境は悪化することはあっても、よくなることはありません。利用者は注意が必要です」   このような問題提起をするのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんだ。約650万人もの団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となる’2

「若年性認知症に関する相談件数が過去最多になったと、今春、若年性認知症コールセンターが発表しました。’15年の相談は2,240件で、’10年の2倍を超えています。若年性認知症とは65歳未満で発症する認知症で、脳卒中やアルツハイマー病など、さまざまな原因で起こります。患者は全国に約3万8,000人いるとみられ、発症するのは平均51歳。男性が多いといいます（’0

「介護保険の改定が、8月1日より実施されています。これまで、介護保険の利用者は一律1割を自己負担していましたが、今月以降は、一定以上の収入がある方は2割負担に変わります。2割負担に該当するのは、個人の年金収入が280万円以上の方などで、65歳以上の方の所得上位2割に相当する方です」   こう語るのは、　経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、年収350万円のAさんは要介護5で

新介護保険制度開始で調査「老後“本当に”住みやすい町５」 「この４月から、毎月定額で、自宅で24時間の介護サービスを受けられる制度が始まりました。『呼べばスタッフが来てくれる』という、定額で随時対応してくれる施設のサービスを住宅に広めようという試みで、自宅にいながら有料老人ホームのような介護を受けられるイメージです」 こう話すのは、介護事業に詳しい経営コンサ