介護保険の最新ニュース
1 ～25件/26件
-
都道府県で違いが…要介護認定の割合が高いのは大阪府
2022/05/05 11:00「うちの県は認定されやすい」「うちはされにくい」。介護関係者の間で、しばしばそのような会話があるという。要介護認定を受けやすいのはどの都道府県なのだろうかーー。「ある県の介護事業者は『これまでよりも要介護認定を受ける人が減っていると感じています』と言っていました。近年、全国的に要支援、要介護の認定が抑制されており、これまで受けられたサービスが、受けられなくなるケースが出ています」こう語るのは『図解 -
当事者が明かす「要介護認定の裏側」訪問調査の注意点は？
2022/05/05 11:00要介護認定には要支援1〜2、要介護1〜5の要介護度がある。要介護度が高くなるほど、受けられる介護サービスは多くなるので、要介護認定は介護を受ける人にとっても、介護する家族にとっても大事な問題だ。だが、高齢化による介護費用の増大を受け、全国的に要介護認定の“抑制”が行われているという。今までなら、認定を受けられたような人に「非該当」の判定が出たり、予想よりも低い要介護度の判定が出たりしているとの声が -
O型の事故死亡率は他の3倍とデータが 血液型別「入るべき保険」
2022/03/30 11:00若い頃から漫然と入っているままの保険はないだろうか？ 内容の充実度、細分化された保障、コスパなども進化している現在、自分に必要な保険へのかけ替えを検討しよう――！「交通事故などの重大事故のとき、O型の人はほかの血液型より3倍近く死ぬ確率が高いというデータがあるのをご存じでしょうか」こう話すのは『NEWよい保険・悪い保険2022年版』（徳間書店）の監修などで活躍するファイナンシャルプランナーの長尾義 -
「あなたはいくらかかる？」人によって違う介護費を調べてみよう
2021/11/05 11:00年老いていく両親を見るたびに、不安に思うのは介護のこと。じつは介護にかかる費用って、人によって違うのです。はたして、あなたの場合はいくらかかるのか－－。「思いもよらずに親の介護が始まったときに、金銭的な不安を抱えてしまうことが多くあります。介護費用を事前に知っておくことも大切です」そう話すのは、「公益社団法人認知症の人と家族の会」副代表理事の花俣ふみ代さん。「介護のありようは百人百様です。仮に介護 -
75歳から入れるものも！“本当にお得”な「民間介護保険」5選
2021/10/20 06:00一時金や保険料を自分で組めることが魅力の民間の介護保険だが種類がたくさんあり選びづらい！ できるだけ手厚く、損しないためにはどうすれば？ そんな悩みに、専門家が解説しますーー。「最近、物忘れが激しくて」「老後、寝たきりになったらどうなる？」若いころは健康自慢だったのに、アラフィフから急速に衰えを感じて「将来が不安」という人は多い。要介護認定を受ける人は近年、じわじわ増え続け、いまや650万人を超え -
20年で倍増した介護保険料…地域差は年間7万8千円に
2021/06/25 15:50介護保険料がじりじりと上がっている。介護保険の見直しは3年に1度で、今年が見直しの年だった。すでに多くの人が4月の給料から新しい保険料を納めているが、健康保険料と合算で支払うため、介護保険料自体を確認することは少ないかもしれない。そんな介護保険料について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使って健康第一に過ごそう介護保険料の指標となるのは65歳以上が払う保険料で、 -
大阪市と山口市で年36528円差！「主要都市」介護保険料ランキング
2021/05/12 06:00「受け取る年金額は減っているのに、天引きされる介護保険料だけは上がっていくばかり。生活が厳しくなるから、介護サービスの利用も少し控えようかと……」都内在住の81歳の女性はこう語ると深いため息を吐いた。3年に1度、見直される65歳以上の人が払う介護保険料。4月からはじまった’21〜’23年度（第8期）から新しい基準額に基づいた金額になっている。本誌は47都道府県の県庁所在地と政令指定都市の介護保険料 -
適切な介護認定受けるには？ かかりつけ医の意見書が強力！
2020/05/21 06:00「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ラン -
元認定員も証言！自治体の懐事情にも左右される介護認定
2020/05/20 11:00「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」厚生労働省のデータをもとに編集部が作成した介護認定率の全国ラン -
地域で違う介護認定率 和歌山県と埼玉県では約1.4倍の差が
2020/05/20 06:00介護保険を受けるのに必須な介護認定。介護度が1変わるだけでも受けられるサービスには大きな違いがあるのに、認定審査の“厳しさ”は住んでいる地域で差があるようでーー。「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受 -
60％増の人も…4月から大企業社員の介護保険料が大幅に上がる
2020/03/20 11:004月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。■保険料が60％上がる人も……大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。たとえば、テレビ朝日健康保険組合は、保険料率を’19年度の1.2％から1.9％に引き上げ（労使 -
年間保険料に2万円の地域格差が…今こそ保険のムダを見直そう
2020/03/20 11:00健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10％の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す全国平均は今も10％ですが、都道府県別を見ると、もっとも料率が高い佐賀県は10. -
今国会で議論…介護制度改正「本丸は“中間層も”自己負担2割」
2020/01/31 11:00現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる？「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めま -
高所得層を狙い撃ち“介護費上限額引き上げ”で58万円負担増も！
2020/01/31 11:00「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会などで、「介護保険制度の改正」 -
目的は財産把握と課税「マイナンバー普及活動」に見える政府思惑
2020/01/24 15:50政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです。’16年から交付が始まった -
保険証に、学生証……政府が進める「マイナンバーカード」普及
2020/01/24 15:50政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです。’16年から交付が始まった -
介護保険“改悪”議論が進行中！ 要介護1、2は“対象外”に
2019/10/04 06:00“老後2,000万円問題”を機に年金制度に注目が集まっている裏で、じつは介護保険制度の“改悪”が検討されている。'21年から負担が倍になる可能性もある改悪の中身とは――。「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」そう懸念を示すのは淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授。'21 -
厚労省で審議中！ 年収190万円から要介護の負担率が倍に
2019/10/03 06:00「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」そう懸念を示すのは淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授。'21年4月に施行される介護保険制度の改正にむけ、8月29日に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論が始まった。3年に1度、制度を見直している審議会は、年内までに議論をま -
要介護者、家族、事業所にもメリットがある「混合介護」拡大
2018/06/06 16:01「仕事も親の介護も両方こなさなければならないという家族にとって、『混合介護』は非常に有意義なサービスです。介護保険を使ったサービスと保険外のものを両方うまく組み合わせることで、在宅介護の負担はかなり軽減できるからです」こう語るのは、All About介護ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。混合介護サービスとは「介護保険の範囲内（保険内）で受けられる、自己負担1〜2割のサービス」と「介護保険の範 -
ついでにペットの散歩ーー介護保険外サービスでできること
2018/06/06 11:00訪問介護で自宅に来てくれたヘルパーさんに“保険内ではできないこと”まで注文してしまう人がいるが、その願いは、やがてかなえられるようになるかもーー。「仕事も親の介護も両方こなさなければならないという家族にとって、『混合介護』は非常に有意義なサービスです。介護保険を使ったサービスと保険外のものを両方うまく組み合わせることで、在宅介護の負担はかなり軽減できるからです」こう語るのは、All About介護 -
介護保険、給与所得控除…高所得者を狙う2018年の負担
2018/01/01 06:00「『高所得者の負担を増やす』というと大きな反発もなく、法律が成立することがよくあります。でも、法律は『小さく産んで大きく育てる』ものだと政治家たちは言います。つまり、抵抗の少ない高所得者から導入し、あとは少しずつ改正を重ねながら、中所得者へ、そして全体へと枠を広げていくのです。決して人ごとではないと、捉える目を持ちたいものです」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。最近の税や社会保険など -
介護保険選びの前に…知っておきたい“公的サービス活用”の道
2017/03/17 17:00日本人女性の平均寿命が87.05歳なのに対して、健康寿命は75.56歳。これは、死ぬまでの約12年間は何かしら日常生活に制限があるということ。すると、どうしても気になるのが介護のお金。「たとえば『50歳で加入し、月々約4,000円の保険料を支払えば、将来に介護認定された段階で一時金500万円が支払われる』というような介護保険商品が、各保険会社で売り出されています」そう話すのは、ファイナンシャルプラ -
自己負担も増加へ…専門家が危惧する介護保険制度の“改悪”
2016/12/31 12:00「’17年の国会で審議されることになっているのですが、『介護保険制度』の一部に見直しがあります。今後、介護を取り巻く環境は悪化することはあっても、よくなることはありません。利用者は注意が必要です」このような問題提起をするのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんだ。約650万人もの団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となる’25年に向けて、利用者の“負担増”は避けられないという。「介護保険 -
40歳なら介護保険！抑えるべき「若年性認知症」経済的支援
2016/06/22 06:00「若年性認知症に関する相談件数が過去最多になったと、今春、若年性認知症コールセンターが発表しました。’15年の相談は2,240件で、’10年の2倍を超えています。若年性認知症とは65歳未満で発症する認知症で、脳卒中やアルツハイマー病など、さまざまな原因で起こります。患者は全国に約3万8,000人いるとみられ、発症するのは平均51歳。男性が多いといいます（’09年・厚生労働省）」こう語るのは、経済ジ -
介護保険の負担増で、損しないため知っておくべき制度とは？
2015/08/19 06:00「介護保険の改定が、8月1日より実施されています。これまで、介護保険の利用者は一律1割を自己負担していましたが、今月以降は、一定以上の収入がある方は2割負担に変わります。2割負担に該当するのは、個人の年金収入が280万円以上の方などで、65歳以上の方の所得上位2割に相当する方です」こう語るのは、 経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、年収350万円のAさんは要介護5で、月36万円の介護サービ
