介護保険

「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」   厚生労働省のデータをもとに編集部が

「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用できません。公的サービスを受けるための大事な“入り口”である介護認定に、大きな地域差が出るのは、望ましいことではないと思います」   厚生労働省のデータをもとに編集部が

介護保険を受けるのに必須な介護認定。介護度が1変わるだけでも受けられるサービスには大きな違いがあるのに、認定審査の“厳しさ”は住んでいる地域で差があるようでーー。   「公的介護保険は本来、あまねく提供される社会保障として『平等に受けられる』というのが基本的な考えのはずです。医療は、保険証があればだれでも受診できますが、介護保険サービスは、要支援や要介護に認定されなければ利用

4月から、大企業で働く人の介護保険料が大幅に上がる。「今月と来月の保険料を見ると、上がったことを実感できますよ」と話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。そんな上がる介護保険料について、荻原さんが解説してくれたーー。   ■保険料が60％上がる人も……   大企業で働く方の介護保険料が、4月から大幅に上がります。   たとえば、

健康保険料に地域格差が広がっている。中小企業の社員らが加入する「協会けんぽ」は’09年度に、全国一律10％の保険料率から、都道府県別に切り替えた。そのことが健康保険料の地域格差を生んだという。私たちにできることは何なのか？　経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   ■使える制度は使い、民間保険のムダを見直す   全国平均は今も10％です

現在、国会で検討されている介護制度“改悪”。一見、自分には関係ないように思えて、将来のあなたの負担を増やすための下準備なのかもしれない。政府がもくろむ、介護保険料2割時代にあなたの家計はどうなる？   「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、

「高齢者の8割の方が65歳を超えても働きたいと願っておられます。働く意欲のあるみなさんに、70歳までの就業機会を確保します。こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます」   1月20日、通常国会が召集され、衆院本会議での施政方針演説で、安倍晋三首相は「全世代型社会保障」についてこう宣言した。同日にスタートした厚生労働省の社会保障審議会な

政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです

政府は、’23年度からマイナンバーカードを介護保険の保険証（以下、介護保険証）としても利用できるようにする。介護保険証は、おもに65歳以上の人が持つケアプランの作成などに必要なものだ。そんなマイナンバーカードについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。   マイナンバーカードは顔写真や住所、氏名と12ケタの個人番号（マイナンバー）などが記載されたカードです

“老後2,000万円問題”を機に年金制度に注目が集まっている裏で、じつは介護保険制度の“改悪”が検討されている。'21年から負担が倍になる可能性もある改悪の中身とは――。   「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」   そう

「介護保険制度がスタートしてからまもなく20年になります。現在、制度改正に向けた審議会が行われていますが、利用者の自己負担増となるような改悪プランが検討されているのです」   そう懸念を示すのは淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授。'21年4月に施行される介護保険制度の改正にむけ、8月29日に厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で議論が始まった。3年に1度、制度を見直している

「仕事も親の介護も両方こなさなければならないという家族にとって、『混合介護』は非常に有意義なサービスです。介護保険を使ったサービスと保険外のものを両方うまく組み合わせることで、在宅介護の負担はかなり軽減できるからです」   こう語るのは、All About介護ガイドの介護アドバイザー・横井孝治さん。混合介護サービスとは「介護保険の範囲内（保険内）で受けられる、自己負担1〜2割

訪問介護で自宅に来てくれたヘルパーさんに“保険内ではできないこと”まで注文してしまう人がいるが、その願いは、やがてかなえられるようになるかもーー。   「仕事も親の介護も両方こなさなければならないという家族にとって、『混合介護』は非常に有意義なサービスです。介護保険を使ったサービスと保険外のものを両方うまく組み合わせることで、在宅介護の負担はかなり軽減できるからです」

  日本人女性の平均寿命が87.05歳なのに対して、健康寿命は75.56歳。これは、死ぬまでの約12年間は何かしら日常生活に制限があるということ。すると、どうしても気になるのが介護のお金。   「たとえば『50歳で加入し、月々約4,000円の保険料を支払えば、将来に介護認定された段階で一時金500万円が支払われる』というような介護保険商品が、各保険会社で売り出されてい

  「’17年の国会で審議されることになっているのですが、『介護保険制度』の一部に見直しがあります。今後、介護を取り巻く環境は悪化することはあっても、よくなることはありません。利用者は注意が必要です」   このような問題提起をするのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さんだ。約650万人もの団塊の世代がすべて後期高齢者（75歳以上）となる’2

「若年性認知症に関する相談件数が過去最多になったと、今春、若年性認知症コールセンターが発表しました。’15年の相談は2,240件で、’10年の2倍を超えています。若年性認知症とは65歳未満で発症する認知症で、脳卒中やアルツハイマー病など、さまざまな原因で起こります。患者は全国に約3万8,000人いるとみられ、発症するのは平均51歳。男性が多いといいます（’0

「介護保険の改定が、8月1日より実施されています。これまで、介護保険の利用者は一律1割を自己負担していましたが、今月以降は、一定以上の収入がある方は2割負担に変わります。2割負担に該当するのは、個人の年金収入が280万円以上の方などで、65歳以上の方の所得上位2割に相当する方です」   こう語るのは、　経済ジャーナリストの荻原博子さん。たとえば、年収350万円のAさんは要介護5で

新介護保険制度開始で調査「老後“本当に”住みやすい町５」 「この４月から、毎月定額で、自宅で24時間の介護サービスを受けられる制度が始まりました。『呼べばスタッフが来てくれる』という、定額で随時対応してくれる施設のサービスを住宅に広めようという試みで、自宅にいながら有料老人ホームのような介護を受けられるイメージです」 こう話すのは、介護事業に詳しい経営コンサ