社会の荻原博子に関する話題
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《約3年で40倍超》個人向け国債の金利急上昇…60代以降こそ見直したい「資産の置き場所」《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/10/02 11:00日銀は9月18日に「政策金利」を1.25％に引き上げました。1年未満の貸し借りに適用される「短期金利」の指標となるもので、31年ぶりの高水準です。加えて、10年国債の利率を表す「長期金利」も上昇しています。9月に入り3％を超えることも多く、30年ぶりの高水準です。金利の上昇で注目されるのが「個人向け国債」です。9月募集では「固定5年」の金利が2.24％と2％超（税引前、以下同）。2023年7月募集 -
《薬代も入院費も値上げ》医療費負担がさらに増える…高額療養費、先発薬、処方薬の新ルールを経済のプロ荻原博子が徹底解説
2026/08/14 11:00医療費負担が上がっています。まず2026年6月から薬価が改定され、ジェネリック医薬品と先発薬の料金差が広がりました。そもそも開発費のかかる先発薬より、それらの特許が切れてから作られたジェネリック医薬品のほうが薬価は安く設定されています。国は医療費削減のため安価なジェネリック医薬品の利用を進めようと、2024年10月からジェネリック医薬品があるのに先発薬を選んだ人には、薬価の差額の25％を「特別料金 -
《知らないと10割負担も》紙の保険証の特例措置終了…8月以降の受診で気をつけたいこと《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/07/24 11:00従来の紙の保険証を、有効期限が過ぎても使えるという「特例措置」が7月末で終わります。マイナ保険証への移行に伴って、従来の保険証は2025年12月1日ですべての有効期限が切れました。ですが、有効期限切れの保険証でも医療機関を受診できるとする特例措置が2026年3月末まであり、さらに7月末まで延長中です。6月30日、上野賢一郎厚生労働大臣は「特例措置の延長はない」と発言。8月以降は期限切れの保険証が使 -
《知らぬ間に国が没収？》「改正郵政民営化法」成立で注目される“消滅貯金”…今すぐ確認すべきチェックポイント《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/07/10 11:006月19日「改正郵政民営化法」が成立しました。現在は持株会社「日本郵政」の傘下に、郵便事業の「日本郵便」と銀行事業の「ゆうちょ銀行」、保険事業の「かんぽ生命」の3社が並ぶ構造です。特に日本郵便は郵便物が減少するなか、約2万4千もの郵便局の維持、全国一律料金での郵便配達事業などで赤字続き。ゆうちょ銀行とかんぽ生命の収益で支えられている状況です。改正法のポイントは、赤字の日本郵便に年650億円の公金を -
《「イートイン脱税」の懸念も…》高市政権“悲願”「食品消費税実質ゼロ」の知られざる問題点《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/07/03 11:00食品消費税を1％とし、消費者が負担する1％分は給付で補?する「食品消費税実質ゼロ」案が検討されています。社会保障国民会議の実務者会議で議長の小野寺五典自民党税調会長が6月17日に提案。この案なら2027年4月から実施できるといいます。物価高に苦しむ人々は「1％でもいいよ。とにかく早く」と思うでしょう。ですが、食品消費税の減税は外食産業などを窮地に追い込みます。今でも外食は10％、持ち帰りを含む食品 -
「薬の飲み残し」への対応が変わる!?《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/06/05 11:00病院で処方された薬の「飲み残し」について、6月から薬局での対応が変わります。つい飲み忘れたり「もう治った」と勝手に服用をやめたことなどによる薬の飲み残しは、どの家庭にもあると思います。そして、多くの飲み残しが放置されてきました。薬剤師は飲み残しがある、再利用できるとわかっても、医師の了承を得てからでないと処方する薬の量を変えられなかったからです。6月以降は、処方箋に飲み残しに関する項目が新設されま -
消費税ゼロは高市首相の“悲願”ではなく“選挙の武器”《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/04/24 11:00イランでの軍事衝突による原油価格の高騰や原油由来のナフサ不足などで、さらなる物価高の脅威が迫っています。ですが「食品消費税がゼロになるはず」と望みを託す人もいるのでは。消費税減税の今後を考えてみましょう。2月の衆議院議員選挙で、自民党は「2年間限定の食品消費税ゼロ」を公約に掲げ、高市早苗首相は「私の悲願」と訴えました。そして、自民党は歴史的大勝。衆議院では圧倒的多数を占めています。2026年度予算 -
「株価の乱高下は危険な前兆」と語るワケ《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/04/17 11:00株価が乱高下を繰り返しています。日経平均株価は、3月9日に一時4千200円超下がり、翌10日には1千900円超上がりました。また、3月30日には一時2千800円超下がり、4月1日は終値が前日比2千675円高くなるなど、値動きが急激です。投資の初心者は株価が下がると心配になり、株価が上がると安心するジェットコースターのような心境かもしれません。これまでも株価の急激な乱高下がありました。特に1990年 -
個人向け国債が人気…理由は「元本割れのリスクはない」《経済のプロ荻原博子が徹底解説》
2026/03/27 11:00個人向け国債が人気です。第一の理由は金利の上昇でしょう。現在募集中の国債は、半年ごとに金利を変える「変動10年」が1.4％、期間中金利が一定の「固定5年」が1.58％、「固定3年」が1.34％とすべて1％を超えています。2022年初頭までは最低金利の0.05％でしたから、飛躍的な上昇といえます。そもそも国債を買うとは国にお金を貸すことです。金利に応じた利子を半年ごとに受け取り、満期が来たら額面どお -
2026年から宿泊税は“値上げ”…1泊1万円の場合も《経済のプロ・荻原博子さんが徹底解説》
2026/02/06 11:002026年から「宿泊税」を導入する自治体が増えるようです。宿泊税とはホテルや旅館などに宿泊する顧客から徴収する税金で、自治体が独自に定める「法定外目的税」のひとつです。2025年末までに17の自治体で導入されていますが、2026年は約30の自治体が新設を予定しています。たとえば、4月から宿泊税の徴収を始める北海道は、1人1泊の宿泊料金が2万円未満なら宿泊税は100円、2万円以上5万円未満なら200 -
「朗報！’26年度から保険料が下がる人も」経済のプロ・荻原博子さんが解説
2026/01/16 11:00中小企業の従業員など約4千万人が加入する「全国健康保険協会（協会けんぽ）」の保険料率が、2026年度から下がる見通しです。組合員の給料が上昇し、保険料収入が増え、協会けんぽの財政が安定したためといわれます。保険料率は地域によりますが、2012年度から平均10％が続いていました。2026年度からは0.1ポイント下がって9.9％となる模様。確定すれば34年ぶりの引き下げです。2025年は、春闘で2年連 -
最大3万円得する場合も…自治体の“スマホ購入補助”《経済のプロ荻原博子が解説》
2025/12/05 11:00高齢者を対象としたスマホの購入補助が増えています。たとえば東京都世田谷区では、スマホや充電器の購入費用、アカウントの設定料などのうち最大3万円を補助します。対象は世田谷区に住民登録がある65歳以上の人。補助を受ける条件は、区が指定する店でスマホを購入し、購入当日にスマホ教室の受講と補助の申請を行うことです。東京都公式アプリの新規登録や、東京都と世田谷区の公式LINEの友だち登録なども必要ですが、登 -
バーゲンで失敗しない「買い物の秘訣」とは《経済のプロ・荻原博子が解説》
2025/11/28 11:00もうすぐ「ブラックフライデー」です。発祥は、アメリカの祝日「感謝祭」の翌日に行われる大々的なセールです。感謝祭が11月第4木曜ですから、今年は11月28日がブラックフライデーです。アメリカでは1年でもっとも大きなバーゲンセールとして定着していますが、日本に波及したのは2010年代半ばです。いまでは11月初旬からブラックフライデー商戦が始まるようになりました。企業にとって、いまは物が売れない苦難のと -
医療費を手軽に軽減する“リフィル処方箋”とは？《経済のプロ・荻原博子が解説》
2025/11/14 11:00早くもインフルエンザが猛威を振るっています。厚生労働省によると、10月27日～11月2日のインフルエンザの感染者数は5万7千424人。前週から2倍以上に増え、例年より1カ月ほど早く流行が広まっています。冬はインフルエンザを含め、病院にかかることが多いでしょう。なかには持病があって、定期的に病院に通う人もいると思います。物価高の昨今「病院代も薬代も高い」と嘆く声が聞こえそうです。そうした医療負担を少 -
育休社員をカバーした社員への“同僚手当”は広がるか《経済のプロ荻原博子が解説》
2025/11/07 11:00三菱UFJフィナンシャル・グループは、2026年春から「同僚手当」という制度を始めます。同僚手当とは、男女問わず連続1カ月以上の育児休業（以下、育休）を取得した社員の担当業務をカバーする同僚に、最大10万円を支給するもの。同僚2人でカバーしたら10万円を2人で分けるなど、人数で分配します。三菱UFJ銀行はじめ、系列会社の従業員約3万8千人が対象です。ねらいは、特に男性の育休推進です。日本の育休取得 -
「まったくの無策」荻原博子が自民党のコメ高騰対策を痛烈批判…「新米にも低価格は期待できない」のワケ
2025/10/03 11:00米が高騰しています。9月21日までの1週間に販売された米の平均価格はkg4千246円（税込み、以下同）。前週より29円下がったものの3週連続の4千円台で、もっとも高かった5月中旬の4千285円まであとわずかです。2024年夏に始まった「令和の米騒動」は、スーパーの棚から米が消える大惨事でした。ですが、国は「9月に新米が出回れば不足は解消する」と放置。9月下旬にスーパーに米は戻りましたが、価格はどん -
「なりすましの悪用懸念も」荻原博子が苦言…“マイナ保険証”推進のウラで国民の周知なく進んでいた“トンデモ施策”
2025/09/26 11:00マイナンバーカードを搭載したスマホで受診できる「スマホ保険証」の利用が9月19日から始まりました。国はマイナンバーカードの進化を喧伝しますが、裏ではあきれる事態が起きています。2024年12月2日に紙の保険証の発行が終了し、有効期限が来たものから使えなくなりました。自治体は、国民健康保険加入者のうちマイナ保険証を持つ人には「資格情報のお知らせ」を、持たない人には「資格確認書」と、分けて発行するのが -
「財務省の辞書に減税という言葉はない」自民大敗でも“消費税減税”が実現しない「3つの理由」【識者が解説】
2025/09/05 11:007月の参議院議員選挙では新しい勢力が台頭し、自民党をはじめとする“既存政党”が大敗しました。参院選の争点は、後半“外国人問題”が注目されましたが、当初は「生活の底上げ」でした。消費者物価指数は、気候の影響を受けやすい生鮮食品を除く総合でも、最近はずっと上昇傾向です。2020年を100とした指数では、2025年7月は111.6。’20年より10％以上物価が上昇していますから苦しくて当たり前です。こう -
「家計は疲弊しているのに」荻原博子さんが国の「電気・ガス料金補助」に感じる疑問
2025/06/13 11:00ちまたでは備蓄米放出の話題で持ちきりですが、国は5月27日、今夏も7～9月の電気・ガス料金の補助を行うと発表しました。補助は以前と同様単価を値下げする方式で、猛暑がきびしい8月は手厚く、電気は1kw時あたり2.4円引き、ガスは1立方mあたり10円引きです。標準的な使用量の家庭だと、8月は電気とガスを合わせて1千260円、7月・9月は1千40円の値引きです。しかし、2024年8～9月の補助は電気で4 -
「自動車税」のお得な支払い方法は？“クレカ払い”で損するケースも…荻原博子さんが解説
2025/05/23 11:00ガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の暫定税率を廃止しようという論議が活発です。ガソリン税は本来1リットル当たり28.7円ですが、1974年から暫定的に25.1円が上乗せされ、以来50年以上“暫定”が続く状態です。昨年末、与党は暫定税率廃止に合意しましたが、廃止の時期は明言しませんでした。5月22日からガソリン代を10円下げる補助金施策を始め、暫定税率の論議はうやむやのまま立ち消えるのを待っている -
物価高騰も「国の政策は乏しい」荻原博子さんが石破政権に猛苦言
2025/02/14 11:00食料品の値上げが止まりません。キャベツは平年の3倍、白菜は2.5倍と高値が続きます（1月20日の週、農林水産省）。“物価の優等生”のはずの卵も2024年初めに比べ12月は6割高になりました（JA全農たまご）。2025年1～4月に予定される食品値上げは6千品超にのぼり、値上げ率の平均は約18％です（帝国データバンク）。なかでも米の高騰は家計への影響が大きいでしょう。昨夏には米がスーパーから消える「令 -
「106万円の壁」は越えるべき？荻原博子さんの見解は
2024/11/29 11:00人手不足が続くなか、パートの求人数が3年半ぶりに減少しました。データ分析を行うナウキャストが「民間パートの求人指数」を毎週公表していますが、10月28日のデータが前年同時期と比べて0.3％減少したといいます。大きな理由は人件費の高騰でしょう。2024年10月以降の最低賃金は全国平均で時給1千55円。前年より51円上昇して、過去最大の引き上げを記録しました。働く人にはうれしい時給アップも、中小零細の -
救急車利用に7700円以上の「選定療養費」今後全国に広がる可能性も
2024/11/15 11:00茨城県では12月2日から、救急車で搬送の際にも「選定療養費」の徴収が始まります。選定療養費とは、紹介状を持たずに大病院を受診したとき、初診料に上乗せされる料金で、7千700円以上と決まっています。“とりあえず大病院が安心”といった風潮が根強く、大病院では待ち時間が長く、医師の負担も過大です。現状を変え“まずはかかりつけ医”の浸透を目的に、選定療養費は導入されました。これまでは自分で大病院を受診した -
連合の「第3号被保険者制度を廃止」提案 荻原博子さんの見解は？
2024/11/01 11:00労働組合の中央組織である「連合」（日本労働組合総連合会）は10月18日、年金の「第3号被保険者制度の廃止」を政府に提案する方針を固めました。第3号被保険者制度は、会社員や公務員などに扶養される配偶者が、年金保険料を払わなくても老後の国民年金を受け取れる仕組みです。原則、年収130万円未満の配偶者が対象ですが、2024年10月以降は従業員数51人以上の企業で働く年収106万円以上の人は社会保険への加 -
「パワハラ」「セクハラ」「カスハラ」に遭ったときは 労災や傷病手当金の仕組みを知っておこう
2024/07/19 15:50厚生労働省は6月28日、2023年度の労災の補償状況を発表しました。労災とは労働災害のことで、業務や通勤中に原因があるけがや病気、障害、死亡、そして過労死などを含むものです。2023年度は労災全体の請求件数、認定件数ともに前年より増えていますが、なかでも精神障害に関する労災の増加が顕著です。労災請求は前年度より892件増えて3千575件。そのうち労災認定を受けたのは前年度から173件増えて883件