税金の最新ニュース
101 ～150件/154件
-
荻原博子さん「自動車減税…でも、本当に下がるか再確認を！」
2018/12/29 16:00来年10月に予定される消費税増税に伴って、国は「自動車税」を減税する方針を固めた。自動車税とは、車を持つ人が毎年納める税金で、排気量によって税額が決まる。自動車税は、'50年に制度が始まって以来、初めての引き下げで、14日発表の税制改正大綱に盛り込まれた。この「自動車税」減税について、経済ジャーナリストの荻原さんが解説してくれた――。自動車税の減税は、小型クラスほど大きなものになります。たとえば、 -
余計な税金がかかることも…年金”先延ばし受給”の注意点
2018/11/09 16:00年金の支給開始は65歳が原則だが、現在は70歳まで先延ばしする「繰り下げ」受給が可能に。この繰り下げを70歳以降も選択できるようにする案が、今の国会で検討中だという。そのメリット、デメリットとは？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。10月23日、自民党の小泉進次郎議員が、「生産年齢人口」の見直しについて発言しました。生産年齢人口とは、生産活動ができる現役世代のことで、今は15～ -
荻原博子さんが指摘「住宅ローン減税は消費増税不況に効果なし」
2018/10/12 11:00総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明言。また、麻生財務大臣が8月 -
会社員と自営業者で天国と地獄「年収82万円の壁」が生まれる
2018/09/20 16:00「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」こう話すのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82 -
サラリーマン妻は12万円減！法改正で年収82万円の壁が誕生
2018/09/20 16:00「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82 -
初期費用に注意！「iDeCo」始める人のための3つのステップ
2018/09/05 16:00「iDeCoは、もともと'01年にスタートした制度ですが、'17年1月から公務員や専業主婦まで加入対象者が広がり、誰でも入れる個人年金に。加入者は毎月、コンスタントに約3万人ずつ増え、'18年6月時点では94万人ですので、現在では100万人を突破しているでしょう」こう語るのは、確定拠出年金アナリストの大江加代さん。自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま。 -
加入者約100万人、確定拠出年金「iDeCo」が持つ2つのメリット
2018/09/05 11:00「親が定年退職したとき、銀行に『人生これから長いです。退職金を運用してみませんか』と勧められるまま、1,000万円もつぎ込んだのに、任せきりにしてしまった結果、資産は3割減に。私は“こんな失敗はしたくない”と、投資の勉強の手始めとしてiDeCoを始めました」（47歳専業主婦）自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま……。老後資金のため、個人型確定拠出年金i -
確定拠出年金「iDeCo」年齢、職業で考える加入すべき人の特徴
2018/09/05 11:00「iDeCoは、もともと'01年にスタートした制度ですが、'17年1月から公務員や専業主婦まで加入対象者が広がり、誰でも入れる個人年金に。加入者は毎月、コンスタントに約3万人ずつ増え、'18年6月時点では94万人ですので、現在では100万人を突破しているでしょう」そう語るのは、確定拠出年金アナリストの大江加代さん。自営業ばかりでなく会社員であっても、かつてのような十分な企業年金は期待できないいま。 -
「控除」で見る「得する家×損する家」、扶養控除は遠方親でもOK
2018/07/25 11:00「実家の両親と離れて暮らしている家庭は多いですよね。いっしょに暮らしていないから、扶養家族と見なされないと思い込んでいませんか？ じつは、別居している親でも、生活費の面倒をみていれば、『扶養控除』の対象になるんです」こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。'19年10月には消費税が10％に引き上げられる予定のため、「税金額は上がるのに、受け取れる年金額は下がるかも」という、家計の圧迫感が“半端ない -
一般医薬品や単身赴任費用も…見落としがちな「控除」適用例
2018/07/25 11:00「実家の両親と離れて暮らしている家庭は多いですよね。いっしょに暮らしていないから、扶養家族と見なされないと思い込んでいませんか？ じつは、別居している親でも、生活費の面倒をみていれば、『扶養控除』の対象になるんです」こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。'19年10月には消費税が10％に引き上げられる予定のため、「税金額は上がるのに、受け取れる年金額は下がるかも」という、家計の圧迫感が“半端ない -
経済評論家が解説！節税のために知っておきたい色んな「控除」
2018/07/25 06:00「実家の両親と離れて暮らしている家庭は多いですよね。いっしょに暮らしていないから、扶養家族と見なされないと思い込んでいませんか？ じつは、別居している親でも、生活費の面倒をみていれば、『扶養控除』の対象になるんです」こう話すのは経済評論家の加谷珪一さんだ。'19年10月には消費税が10％に引き上げられる予定のため、「税金額は上がるのに、受け取れる年金額は下がるかも」という、家計の圧迫感が“半端ない -
墓参り代行も…帰省できない人のためのユニークふるさと納税
2018/07/06 16:00最近、「ふるさと納税」が変わってきた。ふるさと納税は、'08年に始まった自治体への寄付制度。税金の控除があり、実質的な自己負担は2,000円で済むのが特徴だ。そのうえ、返礼品ももらえるお得感で人気が高まった。'14年度には約389億円だった寄付総額は、'15年度に約1,653億円、'16年度には約2,844億円と急成長（'17年・総務省）。だが、しだいに寄付金集めのための“返礼品競争”が加熱。昨年 -
確定申告前に知りたい“節税テク” 元国税局職員の芸人が指南
2018/01/21 11:00「このお金何に使ったっけ？ でも、経費でいっか！」などとテキトーに計上していると、「税務調査」で痛い目に遭うことに……“正攻法”はキチンとあるんです！「同期のお笑い芸人には、横澤夏子、おかずクラブがいます。東京のNSC（吉本興業の養成所）の授業が始まるその前日まで、僕は東京国税局に出勤していました」そう話すのは、お笑い芸人のさんきゅう倉田さん（32）。税金にまつわる話をツイッターで発信し、フォロワ -
70代脱税者の大嘘…元国税調査官の芸人語る税務調査のハナシ
2018/01/21 06:00「同期のお笑い芸人には、横澤夏子、おかずクラブがいます。東京のNSC（吉本興業の養成所）の授業が始まるその前日まで、僕は東京国税局に出勤していました」こう語るのは、お笑い芸人のさんきゅう倉田さん（32）。税金にまつわる話をツイッターで発信し、フォロワーは1万人を突破。しかし、なぜ国税局の調査官から芸人に!?「芸人になるのが夢でした。そのため、'09年に国税局を退職することにしたんです。年収は減りま -
家計負担は2019年以降がヤバイ!?増税プランを整理してみた
2018/01/01 11:00'18年は、税や社会保険などの負担がさらに増す予定。あまりの負担増に、お先真っ暗な気分の人も多いのではないだろうか。実は、'19年以降にもすでに、いくつかの負担増が決まっている。'18年より大きな影響も与えるものもある。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんといっしょに、それらを整理していこう。「いちばん影響が大きいのは、'19年10月に予定される、消費税10％への引き上げです。'17年8月に安 -
年間5千億円もの税金投入…公立病院が赤字に陥る理由とは
2017/12/07 16:00「公立病院は、昔から赤字が多いと言われていましたが、税金が投入されるため、実際の経営状態は“見えづらかった”といえます。『純医業収支ランキング』は、病院収入から一般会計負担金等（税金など）を差し引いた純医業収支を独自に算出しています。純医業収支は弊社の造語ですが、純粋に医療だけの収入で、どれだけ病院が“自立”できているかを可視化できます」こう語るのは、平成27年度の総務省「地方公営企業年鑑」を基に -
巨額税金が無駄に！ノマドと化す「地域おこし協力隊」の実態
2016/08/06 06:00地域おこし協力隊という制度をご存じだろうか？平成21年度に総務省の肝いりでスタートしたこの制度は、人口減少や高齢化が著しい地方に地域外の人材を積極的に受け入れるというもの。都市住民に地方で地域協力活動を行ってもらうことで定住・定着を促進。意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図ることを目的としている。つまり地方創生策の一環として、地方自治体を活性化させるためにスタートした事業だ -
パナマ文書で明らかに…悪質な税金逃れは1兆円以上!?
2016/05/19 06:00「名前が挙がった企業、個人のほとんどは、“租税回避が目的ではない。ビジネス目的であり、合法的で問題ない”と、釈明していますね。でも、租税回避の目的がないのなら、なぜパナマやケイマン諸島などをわざわざ使うのか。租税回避の目的“も”あることは間違いないでしょう」こう主張するのは、民進党の「パナマ文書調査チーム」の副座長を務める、玉木雄一郎衆議院議員（47）だ。世界中が注目するパナマ文書に記された、タッ -
現役公務員が指南！老親がいる家の税金は安くなる！
2015/03/12 17:00「世帯分離をしていても、親を扶養とすることは可能です。そうすると収入から扶養控除が差し引かれ、そのぶん所得が少なくなるので、所得税や住民税が安くなります」（某地方都市で税の徴収を担当する地方公務員のXさん）アベノミクスなど、どこ吹く風。親や子どもにお金がかかり、毎日の生活がやっとな家族が多い。先進国のなかでも貧困率が高い日本。しかし、そんな人たちこそ“控除漏れ”により、税金や保険料を払いすぎている -
現役公務員に聞いたシングルマザーの税金etc.が安くなる３STEP
2015/03/12 17:00アベノミクスなど、どこ吹く風。親や子どもにお金がかかり、毎日の生活がやっとな家族は多い。先進国のなかでも貧困率が高い日本。ひとり親世帯になると貧困率は54.6％にもなる。しかし、諦めることなかれ！母子家庭には意外な支援もあるのだ。そこで、ある家族を例にとり、シングルマザー家庭の税金等が安くなる3STEPを解説！〈東京都文京区在住の高橋家・母38歳、子8歳、5歳・年収181万円（厚生労働省発表の母子 -
誰も住まない実家…税金、安全面で損をしない管理術は
2014/08/07 16:00子供が実家から離れて独立した家では、親が子供の住まいに同居したり、介護施設へ入居などすると、誰も住まなくなった実家をどうするかが問題になる。「『手放したくない』親は多いと思いますが、そのまま所有する、賃貸に出す、売却する――という3通りでは、維持に必要なお金が変わってきます」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。それぞれのケースのポイントを荻原さんに聞いた。〈そのまま所有する〉場合、固定 -
カイくん売られちゃう!? 所属事務所が13年間“税金未納”
2014/03/04 00:00ソフトバンクのＣＭで“白戸家のお父さん犬”としてブレイクし、日本で最も有名な犬といっても過言ではない北海道犬のカイくん（10）。そんな彼の所属事務所である『湘南動物プロダクション』で、13年間にわたる税金未納が発覚したという。「２月初旬、所属事務所へ税務調査が入ったんです。でも社長の伊賀紀江氏（53）は『そのときは亡くなった坂本篤熙が社長。だから私は知らないし、関係ない』と主張。当時は彼女も取締役 -
宝くじ９億円当たったらいくら残る？ 公営競技の税金
2013/06/28 07:00「宝くじ（ロト6、ロト7などの数字選択式くじも含む）やサッカーくじ（toto、BIGなど）は、もともと販売額の約40パーセントが税金。二重課税防止の観点から、当せん金は非課税と決まっています。それ以外の公営競技では、専業主婦なら年間の払戻金合計が50万円を超えると、一時所得となり、所得税が発生するので注意が必要です」解説するのは、公認会計士で税理士の柴山政行さん。公営競技で高額配当を当てた場合、ど -
メアリー・J・ブライジが巨額の税金を滞納！財産差し押さえの可能性も
2013/05/21 17:00Forbes.comローリン・ヒルが脱税で服役が決まったと以前お伝えしたが、税金を払いたくないグラミー受賞シンガーは彼女だけではないらしい。メアリー・J・ブライジ（42）も州税と国税を滞納していることがわかったと米国の複数のメディアが報じている。Forbesによると、ニュージャージー州の税務署は90万1,769ドル（約9,245万円）を追徴課税。さらに、IRS（アメリカ合衆国内国歳入庁）は2009 -
グラミー歌手のローリン・ヒル、100万ドルの税金滞納で投獄
2013/05/07 10:00ABC News米国時間6日、グラミー賞受賞歴もある実力派シンガー、ローリン・ヒル（37）が連邦裁判所に出廷し、総額100万ドル（約9940万円）の所得税を滞納したとして、3カ月の服役を言い渡された。ABC Newsほか米国の複数のメディアが伝えている。ヒルは昨年、2005年から2007年の間に得た所得180万ドルについての申告漏れを指摘され、これを認めている。6日の裁判ではさらに、2008年、2