給付金の最新ニュース
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エコ給湯器交換は18万円補助！省エネリフォームで「もらえるお金」
2024/05/10 12:00「国や各自治体が行っている補助金や助成金制度は、年度はじめに再び開始されます。まだ5月ですので、申請をすればお金が戻ってくる行政サービスを利用できるチャンスは大きい」こう語るのは『60歳からの「届け出」だけでもらえるお金 最新版』（宝島社）を監修した、社会保険労務士の小泉正典さんだ。こうした補助金や助成金は、国や自治体が推し進めたい事業が対象となっている。近年、サービスが拡充されているのが、SDG -
家賃補助やタクシー券も！一人暮らしの高齢者が「申請しないと損する」給付金＆サービスリスト
2024/05/02 06:002050年には単独世帯が全世帯の44.3％に――。4月12日、国立社会保障・人口問題研究所が衝撃の将来推計を発表した。2020年に38％だった単独世帯が30年間で半数近くまで増えるという（表1グラフ参照）。「夫婦と子」というもっとも一般的だった世帯が右肩下がりに減っていき、反対に単独世帯が増えているのだ。さらに、高齢者には驚愕の推計がある。65歳以上の人口に占める一人暮らしの割合は2020年から2 -
「他人のために働いてるみたい」低所得者に10万円給付報道に嘆くジリ貧中間層「なんの恩恵もない感じ」
2023/12/13 17:51政府が、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯には一律で10万円を給付する方針であることが判明した。「所得税と住民税の両方が課されない世帯には、今回7万円が給付されますが、それとは別に今年3月に3万円が支給されています。しかし、“均等割”だけが課されている世帯は、この3万円給 -
「非課税世帯より貧しい気がする」政府の給付金案に中間層の不満爆発「働くだけ、バカを見る政治やめて欲しい」
2023/12/07 15:37政府は、来年6月に予定される所得税などの定額減税を受けられない低所得世帯のうち、18歳以下の子供がいる世帯には1人あたり5万円を追加給付する調整に入った。所得税と住民税がどちらも非課税の世帯に加え、3月時点では対象外だった、所得税は非課税で、住民税のうち所得にかかわらず一定額を納める「均等割」だけが課されている世帯にも3月分を含めた給付金や上乗せ分を支給するという。早ければ来年2月から3月にかけて -
政府の“低所得世帯”に10万円給付検討に批判殺到 橋下徹も「納税者は納税するのがばからしく」
2023/10/26 15:1010月23日に行われた所信表明演説で、「現世代の国民の努力によってもたらされた成長による税収の増収分の一部を公正かつ適正に『還元』し、物価高による国民の御負担を緩和いたします」と語っていた岸田文雄首相（66）だが、報じられた減税の政府案の具体的な内容はピントがずれているようだ。所得表明演説で、岸田首相は“還元”の具体的な期間と規模について明言していなかったが、全国紙記者は言う。「24日に『テレ朝n -
放っておいたままではお金がおりないことも！ ガン保険の落とし穴
2023/05/10 15:50’00年ごろまでのガン保険は診断一時金＋手術・入院保障が中心で、再発などではお金が下りないことも！ 今の時代に必要な5項目を要確認だ。まずは“危ない”4つのケースから検討していこう。■ケース1：再発したガンには保険金が支払われない「男性Aさん（56）は、胃ガンと診断されました。幸い、20代のころに加入していたガン保険で手術給付金と入院給付金合わせて70万円を受け取り、無事に治療を終えて社会復帰しま -
「子どもは産んで終わりじゃない！」出産育児一時金増額は付け焼刃!?
2022/12/13 15:50岸田文雄首相は12月10日の記者会見で、2023年度より出産時の保険給付として、出産育児一時金を子どもひとりにつき42万円から50万円に引き上げると発表。子育て世帯の負担を軽減して、少子化対策を強化する狙いだ。出産育児一時金制度とは、出産に関する費用負担の軽減のために、公的医療保険（健康保険、共済など）から出産時に一定の金額が支給される制度。現在、1児につき42万円が支給されているが、出産費用（正 -
雇用保険の負担UP！介護・育児給付にも活用する方法は
2022/09/30 15:5010月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担 -
“4,630万円誤送金”田口翔被告 町と和解成立報告にエール続々「見守っています」
2022/09/24 11:00《本日9月22日、民事裁判で和解が正式に決まりました》9月22日、Twitterにこう綴ったのは、山口県阿武町新型コロナ給付金約4,630万円を誤振込した問題で起訴された田口翔被告（24）。同町が弁護士費用など約485万円の支払いを求めて起こした民事裁判で、和解したことを明らかにした。各メディアによると、裁判所が今月15日に和解案を提示し、双方が同意。阿武町議会は16日、町が提出した関連議案を全会 -
ホリエモン「クソな人気取り」低所得世帯への5万円給付を批判 SNSでも共感続々
2022/09/07 15:31食料品や電気代などエネルギー価格の高騰に賃上げが追い付かず、人々の生活は苦しくなるばかり。厚生労働省が6日に発表した7月の毎月勤労統計調査によると、1人あたりの賃金は物価変動を考慮すると前年同月比1.3％減少したという。このような物価高をうけ、政府は6日、所得の低い住民税非課税世帯に5万円を給付する方向で調整に入ったと、読売新聞などが報じた。9千億円程度の財源が必要になるとされ、今年度予算の予備費 -
みなし入院制度でコロナ自宅療養者に給付金 保険各社の対応は
2022/08/26 15:508月4日、日本生命は入院総合保険「NEW in 1」の入院一時金を、9月26日以降、最大40万円から最大30万円に引き下げると発表した。この保険は従来の日額〇円×入院日数という入院給付金ではなく、日帰り入院でも入院初日にまとまった入院一時金が受け取れるのが特徴。それが受けて売り上げが伸びていたのだが、なぜ大切なセールスポイントの額を下げたのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。 -
売上台帳は手書きでOK…不正受給招くコロナ給付金の“ザルすぎる”審査の実態
2022/06/06 16:00新型コロナ対策の給付金を巡る詐欺事件の摘発が後を絶たない。5月30日にはおよそ9億6千万円をだまし取ったとして、三重県の家族3人が逮捕。また6月2日にはやはり2億円の不正受給の疑いで、なんと税金を預かる東京国税局の職員らが逮捕された。「税金を巡る事件として、現代史に残る大きなものだと思います」と語るのは税金制度に詳しい中央大学法科大学院・酒井克彦教授。「’20年にできた持続化給付金制度は、コロナの -
一家がコロナ給付金9.6億円を不正受給…申請許した国にも落胆の声「税金払いたくない」
2022/05/31 16:425月30日、新型コロナ対策の持続化給付金を家族ぐるみで不正に受給したとして、三重県に住む母親とその息子2人が逮捕された。一家は、持続型給付金について、総額約9億6千万円分の受給に関わった疑いがもたれている。元夫は海外に逃亡したとみられ、警視庁によって指名手配されているが、31日時点で行方は分かっていない。各メディアによると、一家は’20年、個人事業主を装って虚偽申告を行い持続化給付金を不正受給。さ -
家族ぐるみでコロナ給付金9億円を不正受給申請…妻子は逮捕も父親は海外に“高飛び”で批判殺到
2022/05/31 16:26新型コロナ対策による持続化給付金を家族ぐるみでだまし取った事件が、大きく波紋を呼んでいる。警視庁は5月30日、谷口梨恵容疑者（45）と谷口容疑者の長男・大祈（だいき）容疑者（22）、次男（21、事件当時は19）を詐欺容疑で逮捕。20代～50代の男女3人の依頼を受け、虚偽の申請で300万円をだまし取った疑いが持たれている。さらに梨恵容疑者の元夫・谷口光弘容疑者（47）も、詐欺容疑で全国に指名手配され -
大阪摂津市は4年間も1500万円が未回収…“4630万円”だけじゃない呆れた誤送金
2022/05/23 16:00「田口容疑者は競輪やパチンコなどギャンブルが好きだったという話が出てきています。また公開された容疑者の口座の入出金記録から、振り込まれた翌日には早速63万円を使ったことがわかっており、金遣いの荒さも明らかに。SNS上では“よりによってなぜこの人に振り込まれたんだ”との声が上がっています」（社会部記者）山口県の阿武町が463世帯分の臨時特別給付金4630万円を誤って1世帯に振り込んだ問題で、5月18 -
4,630万円分の振込先をフロッピーでやり取り…誤送金の新人職員に相次ぐ同情の声
2022/05/20 15:50山口県阿武町が、誤って振り込んでしまった4,630万円の返還を求めていた問題。口座の所有者である田口翔容疑者（24）が5月18日、電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕された。そんななか、ネットでは事件の別の側面が話題を呼んでいる。ことの発端は4月8日、同町役場の職員が新型コロナ関連の給付金を振り込んだことだった。対象となった全世帯分の給付金4,630万円を職員が、田口容疑者の口座に全額振り込んでしまった -
田口容疑者 ついに逮捕…4630万円返還拒否、言い訳と間違え続けた選択の最悪な末路
2022/05/20 06:00山口県阿武町が誤って給付金4,630万円を一世帯に振り込んだ問題で、山口県警は5月18日、田口翔容疑者（24）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。田口容疑者は同町役場のミスで振り込まれたことを知りながらも、返還を拒否していた。さらには4,630万円を、「ネットカジノで使い切った」と供述しているとも報じられた。山口県警の公式サイトでは、田口容疑者を逮捕した理由についてこう記されている。《本年4月、 -
4630万円返還拒否の20代男性 一転して返金決断も開き直り発言、本名公開で待ち受ける“茨の道”
2022/05/18 18:06連日、世間を大きく騒がせている山口県阿武町の給付金誤振込み問題。4月8日に同町役場の職員が、24歳の男性に誤って4,630万円を振込んでしまってから1カ月あまり。ようやく収束の兆しが見えてきたようだ。5月18日に配信されたFNNプライムオンラインの報道によると、男性は「お金を使ってしまったことは大変申し訳なく思っている。少しずつでも返していきたい」と返金する意向を示しているという。もとをたどるとこ -
給付金4630万円をネットカジノにつぎ込み報道も「僕は悪くない」…返還拒否男性に“ネコババ許せない”と大ブーイング
2022/05/18 06:00「一般論で言えば、本当であれば許せないなという気持ちがある」5月17日、FNNプライムオンラインの取材にこう怒りをにじませたのは山口県阿武町の花田憲彦町長。新型コロナ対策による住民税非課税世帯への給付金を、同町役場の職員が24歳の男性に誤って4,630万円を振り込んでしまった問題が紛糾の一途をたどっている。男性は金銭の返還を拒んだ上に、行方不明だと報じられていた。町は12日、「不当利得の返還」を求 -
誤振込の4630万円返還拒否の重い代償…仕事退職、20代で氏名も晒され“指名手配”状態に
2022/05/15 11:00先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があっ -
【10万円給付】うちは貰える？チェックリスト 申請しないと受け取れない場合も！
2022/02/10 15:50先週、『女性自身』2月1日発売号で特集した“年金世代が貰えるお金”。今年1月から始まった、10万円が支給される「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について紹介したところ、読者からもっと詳しく知りたいという声が届いた。そこで誰が、どうすれば貰えるのかを徹底解説。 10万円の給付の対象となるのは2つのタイプの世帯だ。まず「〈1〉’21年度の住民税が非課税」の世帯。「住民税は前年の収入や家族構成 -
【10万円給付】すでに始まる自治体も！年金生活者なら対象の可能性大
2022/02/03 06:00’21年度から0.4％減額される’22年度の年金受給額。今後も減っていく未来しか見えないがどうすればいい？ 節約の専門家がアドバイスーー！「1月21日、’22年度の年金受給額が’21年度比0.4％引き下げとなることを厚生労働省が発表しました。4月分から、国民年金（満額）は月額6万5,075円から259円減額、夫婦2人の厚生年金（国民年金を含む）は、モデル世帯（平均的な給与で40年間働いた会社員夫と -
再雇用で給与が大きく減ったら…申請しないと損するお金
2022/01/20 11:00「オミクロン株の感染拡大など、まだ先行き不透明な社会情勢で、お金の不安は尽きません。しかし、国や自治体にはセーフティネットとして“申請するだけでお金がもらえる制度”がたくさんあるのです」そう語るのは『コロナ不況で困った人が「申請」だけでもらえるお金払わなくてもいいお金』（宝島社）の監修本もある、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんだ。こうした制度の存在を、行政側がわざわざ教えてくれることはま -
鈴木財務相“967億のクーポン事務費は過大でない”発言に「税金は誰のもの？」と非難轟々
2021/12/04 11:00現金とクーポンに分けたことで、事務経費が967億円増えることが問題となっていた子育て世帯への給付金。しかし、“当事者”から驚愕の発言が飛び出した。12月3日、鈴木俊一財務大臣（68）は「過去の類似事業と比較して、過大な水準ではない」と発言したのだ。各メディアによると、これは同日行われた閣議後の会見での発言。一定の所得制限を設け、18歳以下の子どもがいる世帯に1人あたり10万円相当を政府が配るという -
給付金がまさかのクーポンに広がる怒り…「議員給もクーポンに」と揶揄も
2021/11/12 06:00自民党と公明党は11月9日、18歳以下の人に10万円相当を給付する方針で一致した。コロナ禍で不安を抱える子育て世帯を思い、配布される10万円。しかし、“5万円分はクーポン”と判明し非難轟々となっている。『読売新聞オンライン』によると自民党の茂木敏充幹事長（66）と公明党の石井啓一幹事長（63）は同日、政府の経済支援策について国会内で会談。そして年内に現金5万円を先行給付し、春までに残りの5万円を子