荻原博子の最新ニュース
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岸田首相 大人の「学び直し」支援に1兆円…一方、大学生の学費負担は世界4位
2022/10/21 15:5010月3日、臨時国会の所信表明演説で岸田首相は「リスキリング（学び直し）の支援に5年で1兆円を投じる」と表明しました。学び直しでスキルを高めた人材が生産性を向上させ、賃金アップにもつながるのだといいます。政策自体は悪くないと思います。近い将来、日本も終身雇用が崩れ、転職社会に変わるでしょう。そのとき、学び直しやスキルアップはよりよい転職に欠かせません。しかし、「今じゃないだろう」という思いが強くあ -
空き家など「0円物件」増加！飛びつく前に“値段がつかない理由”を見極めて
2022/10/14 06:009月20日「都道府県地価調査」で、地価の全国平均が3年ぶりに前年比で0.3％上昇したと発表されました。用途別に見ても、住宅地は31年ぶりに、商業地も3年ぶりに地価が上昇しています。また首都圏では、新築マンションの平均価格が6510万円というデータも（22年上半期・不動産経済研究所）。庶民にとって、不動産は高根の花なのでしょうか。そんななか、実は「0円物件」が増えています。0円物件とはおもに、相続し -
雇用保険の負担UP！介護・育児給付にも活用する方法は
2022/09/30 15:5010月から雇用保険の個人保険料が値上がりします。雇用保険はおもに、失業時に「失業手当」を給付する保険です。そんな雇用保険について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■スキルアップにも活用できる雇用保険雇用保険はパートなど正社員でなくても、1週間の労働時間が20時間以上で、31日以上雇用の見込みがある方は、加入しなくてはならない公的な保険です。保険料は会社と働く人の両方で負担 -
10月から高齢者の医療費が2割に増額 軽減手続きを忘れずに
2022/09/23 06:0010月1日から75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療保険」が変わり、75歳以上の医療費に「2割負担」の区分ができます。そのことで、高齢者の医療費に変化はあるのでしょうか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■いざ病気になったときのため負担上限を調べよう現在は単身世帯で年収383万円以上、75歳以上が2人以上の世帯は年収520万円以上という現役並みの所得がある方は3割負担で -
米では140万円学生ローン減免 日本では返済延滞29万人の奨学金地獄
2022/09/09 15:50アメリカのバイデン大統領は8月24日、学生ローンを借りている方に1人あたり1万ドル（約140万円）の返済免除を発表しました。対象者は4300万人で、うち2000万人は債務がゼロに。一方、日本では奨学金地獄続いています。そんな日本の奨学金について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■国葬に2億5000万円より、子どもや学生に支援をアメリカの学生ローン返済免除は、11月の中間選 -
制服リユースが盛んに 着ないもの回収し不登校児やひとり親家庭へ
2022/09/02 15:50部屋をスッキリさせたい、片づけたいと思いながらも、「もったいない」と衣類を捨てられない人は多い。子どもの学生服など思い出の品はなおさらです。しかし、困っている人の助けになるなら手放しやすいのではないでしょうか。そこで、制服の「リユース」について経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■学生服の平均価格は5000円上がっている持続可能な社会を目指すSDGsの推進、また、困窮するひと -
みなし入院制度でコロナ自宅療養者に給付金 保険各社の対応は
2022/08/26 15:508月4日、日本生命は入院総合保険「NEW in 1」の入院一時金を、9月26日以降、最大40万円から最大30万円に引き下げると発表した。この保険は従来の日額〇円×入院日数という入院給付金ではなく、日帰り入院でも入院初日にまとまった入院一時金が受け取れるのが特徴。それが受けて売り上げが伸びていたのだが、なぜ大切なセールスポイントの額を下げたのか。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。 -
親の資産守る「代理人手続き」帰省で口座や保険をチェック
2022/08/19 06:00新型コロナは急拡大しているものの、3年ぶりに行動制限のないお盆。感染対策をして帰省する人も多いのではないでしょうか。久しぶりに会う親は「急に老けた」と感じるもの。介護や認知症が頭をかすめたら、親の資産を守る対策を。そこで、親の資産を守る手続きについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。【1】資産の取りまとめ預貯金の通帳、保険証券、不動産の権利書、各種契約書など、お金が絡む書 -
インフレ対策にサイボウズは15万円支給…政府は直ちに税率改善を
2022/07/29 15:50世界的なインフレが続くなか、IT企業のサイボウズは7月13日、自社の社員に最大15万円の「インフレ特別手当」を支給すると発表した。不景気の昨今、存続が危うい企業も多いなかでの、そんな民間のインフレ対策や地方自治体の対策などについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■諸外国にならい日本政府も対策を！サイボウズは今年も例年どおり1月に給与を改定しましたが、想定外の大幅なインフ -
物価高対策に独自施策――「水道費」を減免する地方自治体
2022/07/22 11:00物価高騰が続いています。2022年6月の消費者物価指数は前年同月より2.3％上昇（総務省）。3カ月連続、2％超上がっています。また、物価の影響を差し引いた「実質賃金」は前年同月より1.8％減少、マイナスは2カ月連続です。給料が多少上がってもそれ以上に物価が高騰する、家計の苦しさがうかがえます（2022年5月分・厚生労働省）。そんななか、水道料金の減免を行う自治体が増えています。たとえば栃木県宇都宮 -
沖縄の宿泊税に宮古島の訪問税…全国で旅行客向けの新税が開始
2022/07/08 15:50新型コロナの新規感染者数は微妙に増加傾向ですが、そろそろ「全国旅行支援」が始まりそうです。遠距離旅行もついに解禁され、割引があってお得な制度ですが、いっぽうで、旅行者向けの新税を導入する自治体が増えています。そんな旅行者向け“新税”について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■少額のチリツモ税こそわかりやすい使い道をもっとも早く導入したのは東京都です。’02年に、食事などを -
節電ポイントよりも電気の消費税廃止を！夏の電力不足に荻原博子が警鐘
2022/07/01 15:50電気代の高騰が止まりません。東京電力では、平均モデル家庭の8月分の電気代が7月より約250円高い9120円前後です。値上がりは12カ月連続で、1年前から約3割も上昇。電力逼迫で7年ぶりに「節電要請」が実施されるなど、電力不足は差し迫った問題です。そんななか、節電すれば「節電ポイント」がもらえる仕組みが広がっています。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが「節電ポイント」について解説してくれまし -
「デジタル地域通貨」で節約＆地元応援 世田谷区では5％還元！
2022/06/24 15:50最近、特定の地域で使える「デジタル地域通貨」が増えてきました。以前は紙の地域通貨が主流で、使い忘れや紛失、おつりが出ないなど使い勝手のよくない面もありましたが、今は○○ペイなどに似た決済アプリになって使い勝手も向上し、期間限定のプレミアム特典などをつけやすくなりました。そんな「デジタル地域通貨」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■地元の活性化を狙い、地域でさまざま -
食べ物サブスクで節約＆エコ！月1296円で“未利用魚”が届く
2022/06/17 15:50食品が値上がりし生活がきびしくなるいっぽうで、食べられるのに捨てられてしまうフードロスはなかなか減りません。ですが販売方法を工夫すれば、フードロスは魅力的な商品に生まれ変わります。そんな、フードロス解消＆家計防衛の技を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■商習慣もフードロスの原因に。賞味期限が壁キーワードは自宅に届く定期便、つまり「サブスク」です。まずは魚です。傷があったり大 -
中古業装う闇金で年利2千％！荻原博子が新手の高利貸しに警鐘
2022/06/10 15:50スマホやゲーム機の高価買取を装って、高利でお金を貸す「先払い買取現金化」が横行しています。その実態を、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれましたーー。■手を替え品を替え登場する高利貸し「先払い買取現金化」の仕組みは、利用者が売る商品としてゲーム機などを撮影し業者に送ると、その画像だけで査定。早い業者だと15分以内に買取代金が振り込まれます。いつでもすぐにお金が手に入る場合が多いです。一見 -
コロナで労災申請が14倍！ パートでも“保険金を貰い損ねない”方法
2022/06/03 15:50終わらないコロナ禍で、労災申請が急増しているのを知っていますか？ 私たちがもらえはずのお金を、忘れずに受け取るためにはどうすればいいでしょう。“労災”の基本に立ち返り、荻原博子さんが解説してくれましたーー。■申請の件数が14倍に急増した背景コロナ関連の労災申請が急増しています。労災（労働者災害補償保険）とは、会社に雇用される方の仕事中や通勤途中のけがや病気、障害、死亡などに補償を行う制度です。労災 -
「治療用アプリ」で毎日の血圧を管理 薬と同様に病院で処方へ
2022/05/27 15:504月26日、病院で薬などと一緒に処方される高血圧症の「治療用アプリ」が薬事承認された。’20年にニコチン依存症の治療アプリが呼気の測定器とセットで承認されたが、アプリ単体での承認は国内初。高血圧症が対象の治療用アプリは世界初だ。そんな治療用アプリについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■普及で医療費や研究費が削減できる高血圧症の患者は日本に約4300万人。治療には食事や運動 -
最大2万円相当！ 東京都が電気代高騰を受け補助制度を開始
2022/05/13 15:50電気代の高騰が止まらない。6月は、5月から60円上がって8,565円に。’21年1月の6,317円と比べると、1年半で月2,000円以上もの値上がりだ（東京電力・平均モデル）。そんな高騰する電気代への対策について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■各地方でキャンペーン続々。いっぽう国は……高騰は今後も続きそうなので、電気代がかさむ夏本番を前に、節電を考えたいところ。なかでも効 -
ウクライナ義援金詐欺に警鐘！30万円とられそうになった人も
2022/05/06 11:00連日報道されるウクライナの惨状。それを見るだけで心を痛める人が多いのに、そのやさしさに付け込む詐欺被害が増えているという。そんなウクライナ情勢詐欺について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■情報は自分で調べ、嘘を見極めようたとえば、SNSを通じた義援金詐欺。戦地で血を流す女性や子どもの泣き顔など戦争の悲惨さを訴える写真が添えられ、「ウクライナのために何か支援したい」と考える方 -
マイナ保険証で医療費UPの罠 ちぐはぐ政策に荻原博子が警鐘
2022/04/22 15:506月から、マイナンバーカードとひもづけたキャッシュレス決済で、買い物代金の25％、最大5,000円相当がもらえるマイナポイント事業の第2弾が始まる。第2弾は先の最大5,000円に加え、銀行口座の登録で7,500円、健康保険証として利用する「マイナ保険証」の登録で7,500円。3つで総額2万円相当のマイナポイントがもらえるとテレビCMも始まったが、いま、マイナ保険証が物議をかもしている。経済ジャーナ -
新電力会社の倒産や撤退相次ぎ…すぐに電気が止まる危険性は？
2022/04/15 15:50電気料金は’21年9月ごろから上がり始め、’22年5月は月8,505円と過去5年間でもっとも高い水準だ（東京電力、平均モデル家庭）。ガス代も高騰しているので、光熱費の上昇が家計を直撃しているが、また新たな問題が浮上してきているという。経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■電気料金が上がった場合も乗り換えの検討を’16年の電力自由化に伴い新規参入した「新電力」の倒産や事業撤退が相次 -
ロシア政情危機で「金」が高騰中 家に眠るアクセにも高値が
2022/04/08 15:50金が高騰している。3月7日に1グラム8,000円を超え、3月25日に8,500円の史上最高値をつけた（田中貴金属工業）。コロナ流行以前の3年前（4,600円台）の約1.8倍、もっとも安かった'99年ごろ（1,000円台）の約8倍だ。そんな金の値上がりについて、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■短期で利益が出ることは少ない背景にあるのはロシアの軍事侵攻。戦争などで政情不安になる -
老後資金を守れ！22年予定の制度改正は“高齢者に厳しい”
2022/04/01 15:5010月から医療費が2割負担に。年金支給年齢引き上げ、暦年贈与の廃止も検討……。7月に予定されている参議院選挙後は、高齢者のお財布に響く制度改正が予定されている。そこで、高齢者が注目すべき制度改正を経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説。老後資金を守るためにも、一つ一つ確認しよう――。■年金支給年齢の引き上げも本格検討？【75歳以上の医療費10月から2割負担の導入】75歳以上の医療費は現在、現役並み -
参院選前は高齢者にお得な施策が！老後資金を守る制度改正
2022/04/01 15:50何かと話題に上ることが多い年金や、何歳まで働くのかという問題など、高齢者にとって気になるテーマに関係する諸制度が、徐々に変わっていく。老後資金を守るため、今から知っておくべきことを経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。■参院選後は厳しい施策が続く新型コロナの感染拡大は少し落ち着いたものの、ロシアの軍事侵攻や宮城・福島の地震など憂慮すべきニュースが続き、気がつけばもう4月。'22年4 -
ウクライナを支援したい人はここに募金を 寄付先の選び方
2022/03/25 11:00ロシアのウクライナへの軍事侵攻から約4週間、心を痛めている人も多いだろう。そんななか、ウクライナへの寄付が増えている。在日ウクライナ大使館は、約15万人から40億円近くの寄付が寄せられたと発表した（'22年3月7日）。ただ、どこに寄付するかが悩ましいとの声がある。寄付先によっては、寄付金が武器の調達などに使われる可能性が否定できないからだ。そこで、寄付先の選び方などを経済ジャーナリストの荻原博子さ