総裁選が終わり、消費税率アップは既定路線との見方もある。だが、経済ジャーナリストの荻原博子さんは「絶対避けるべき」と話す。また、政府が挙げる緩和策も庶民にとってはマイナスかムダでしかないという。荻原さんが解説してくれた――。   9月20日、自由民主党の総裁選挙で、安倍首相が3選を果たしました。安倍首相は、選挙戦最中の9月10日に「予定どおり、来年10月に消費税を上げる」と明

社会保障の充実のために消費税が増税されたはずなのに、医療、介護、年金、生活保護、とあらゆる社会保障の削減が続いている。そんななか、来年4月にはいよいよ消費税が10％になる。それに伴い、「低所得者への負担が大きい」とのことで、酒類と外食を除く食料品などの生活必需品に対しては8％のままで据え置きしようというのが「軽減税率」だ。これだけ聞くと、ありがたい話に聞こえるが、果たして実際はどうなのか？

「消費税の引き上げによってさらなる税収を期待している自民党は、税収を減らすことになる軽減税率の対象をあまり広げたくはありません。対象は生野菜や鮮魚などの生鮮食品までにとどめたいのですが、『加工食品も軽減税率の対象に！』と主張する公明党と猛烈な綱引きをしているというのが現状です」（政治部記者）   ‘17年の４月から10％に引き上げられることが決まっている消費税。増税に

最近、ニュースでよく耳にする「軽減税率」。軽減税率とは、一部商品の消費税を低く抑える税制で、政府は’17年4月に予定される消費税の10％への引き上げと同時に、食料品などは8％に据え置くよう検討している。経済ジャーナリストの荻原博子さんは次のように話す。   「一見、生活への配慮が感じられますが、本当に国民思いの施策なのでしょうか。今の議論を整理しながら、考えてみたいと