配偶者控除の最新ニュース
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配偶者控除、専業主婦の年金廃止されると…主婦世帯は年間34.7万円の負担増に
2022/06/30 15:50「130万円の壁はしっかり見直さなければいけない」6月21日の『news zero』（日本テレビ系）に出演して、こう明言したのは岸田文雄首相（64）。参議院議員選挙の公示にあたっての発言だ。今回の参議院選挙で自民党が大勝すれば、次の国政選挙がある’25年までは「黄金の3年間」となり、さまざまな政策を実行しやすくなる。発言の裏にあるのは、政府が6月14日に閣議決定した、’22年版の「男女共同参画白書 -
'18年制度変更…配偶者特別控除漏れで年収500万円なら7万円の損
2020/02/06 15:50確定申告は、前年の所得を申告して税額を確定させる手続きのこと。会社員の場合、給料から税金が天引きされて、年末調整で清算されているので関係ないと思いがちだが……。「じつは会社員にも確定申告が必要な人がいます。年収2,000万円を超えた人、20万円を超える副業の所得がある人です」そう語るのはファイナンシャルプランナーの大江加代さんだ。年金収入とは別に、年20万円を超える所得のある年金生活者も確定申告を -
会社員と自営業者で天国と地獄「年収82万円の壁」が生まれる
2018/09/20 16:00「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」こう話すのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82 -
サラリーマン妻は12万円減！法改正で年収82万円の壁が誕生
2018/09/20 16:00「8月27日、厚生労働省が厚生年金の収入要件の緩和を検討していることを日経新聞が報じました。これが行われれば、パート主婦にとって、大きな負担増にもなりかねない“新たな収入の壁”が生まれることになります」そう語るのは、社労士、ファイナンシャルプランナーであり、WEB情報サイト「All About」マネー関連のガイドを務める拝野洋子さん。「簡単に言うと、厚生年金に関するこれまでの壁が崩れ、新しく“82 -
「配偶者控除」改正で損する家庭も…タイプ別働き方のススメ
2017/11/17 16:00「来年から、配偶者控除・配偶者特別控除が改定されます。配偶者控除とは、夫婦どちらかの年収が103万円以下である場合、世帯主の年収から38万円が控除され、そのぶん税金が軽くなる制度です。改定後は『“103万円の壁”がなくなり、新たに“150万円の壁”が現れる』といわれることが多いですが、社会保険加入の問題もあり、それほど単純ではありません」そう話すのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。来年から、満 -
来年から「配偶者控除」改正、おもな変更点を荻原博子が解説
2017/11/17 16:00「来年から、配偶者控除・配偶者特別控除が改定されます。配偶者控除とは、夫婦どちらかの年収が103万円以下である場合、世帯主の年収から38万円が控除され、そのぶん税金が軽くなる制度です。改定後は『“103万円の壁”がなくなり、新たに“150万円の壁”が現れる』といわれることが多いですが、社会保険加入の問題もあり、それほど単純ではありません」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。来年から、満 -
荻原博子が断！配偶者控除から見る「女性が働く環境」の現状
2016/10/26 12:00「配偶者控除に関する議論が混迷を極めています。近年、パートで働く女性たちが年収を103万円以下に抑えるために労働時間を調整することが注目され、配偶者控除は女性の働く意欲をそぐと問題視されました。そこで『女性が輝く社会』を目指す安倍内閣は、女性の活躍を後押しするために見直し議論を行うと説明しています」こう語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。配偶者控除とは、おもに妻の年収が103万円以下のとき -
「配偶者控除見直し」で、主婦が考えたい“損しない働き方”
2016/09/14 06:00「家計を助けようとすでにパートをしている主婦のみなさんは、103万円、130万円という2つの“年収の壁”をご存じだと思います。節税を考えて、働く時間、収入を調整しているわけですね。でも、この2つの壁が次々に崩壊し、この秋以降、税金の負担増が家計を直撃することが予想されているのです。事前に正しい知識を得て、賢く対応していくべきでしょう」（経済エッセイストで社会保険労務士の井戸美枝さん）今年10月に1 -
「配偶者控除103万円の壁は存在しないも同然」と専門家
2014/05/26 07:00女性の働く気持ちをそぐ制度だと廃止の対象になっている配偶者控除。納税者の配偶者が年収103万円以下の場合、納税者の所得税を38万円、住民税を33万円控除する制度だ。この控除をうけるため、年収103万円以上は働かないという女性もいることから、廃止すべきといわれているが、経済評論家・荻原博子さんはこう言う。「実は、いわゆる『103万円の壁』はもはや存在しないも同然です。なぜなら、夫の総所得が1000万