賃上げの最新ニュース
1 ～17件/17件
-
「台湾有事は日本有事か」高市首相も4年前の予算委で“質問者”として迫っていた…立憲・岡田氏に批判強まり再注目
2025/11/22 13:30「（中国が）戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうる」11月7日に行われた衆院予算委員における、“台湾有事”に関する高市早苗首相（64）の答弁。これが台湾を“核心的利益”と位置付ける中国の猛反発を招き、外交問題に発展している。「“存立危機事態になりうる”とはつまり、日本の自衛隊が集団的自衛権に基づいて、武力行使に踏み切る可能性があるということを意味します -
「国民に厳しく政治家に優しい国」国会議員の歳費”月5万円”アップ報道…物価高にあえぐなかの“逆撫で”行動にネット激怒
2025/11/21 16:5011月20日、自民党が国会議員の歳費を”月額5万円”アップすることになる法改正を今国会で成立させる調整に入ったと各メディアで報じられ、波紋を呼んでいる。各報道によると、自民は国会議員の月額歳費を定める歳費法を今国会で改正する方向で調整に入ったといい、成立すれば、現在の月額129万4000円から134万4000円となる見通し。このことを最初に取り上げた「読売新聞」では、自民と連立を組む日本維新の会も -
石破新政権で「物価値上がり」「賃上げ」はどうなる？ 専門家が予測する“新トレンド”
2024/10/16 11:00「石破さんが自民党総裁に選出された直後、株価が大幅に下落したことで“石破ショック”と呼ばれました。しかし、石破首相が自前の政策をこのまま推し進めるのであれば、短期的には『円高・株安』の流れになりやすいでしょう」こう話すのは、市場の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。10月1日の臨時国会で第102代首相に選出され、その後に新内閣を発足した石破茂首相（67）。前日9月30日の東京株式市場では、日経 -
中高年女性におすすめな「高時給パート」を解説！人手不足＆インバウンドで春から賃金アップ
2024/06/13 06:00スーパーに張られたパート募集広告を見て驚いた。“22時～時給1千515円”とあるではないか。「時給はぐんぐん上がっています。働くなら今です」そう話すのは、キャリアコンサルタントでハナマルキャリア総合研究所代表の上田晶美さんだ。なぜ時給が上がっているのか。「要因の1つは最低賃金の引き上げです。昨年、最低賃金の全国平均が初めて1千円を超えました。前年より43円増は過去最高です。 もう1つは春闘です。U -
「106万円の壁」で気になる“大幅手取り減”…どう働くのが「得」なのか？FPが解説
2024/04/30 06:00パートタイマーの賃金アップ率が過去最高となった今年。10月にはいよいよ条件付きで社会保険加入が必須となる。老後にわたって損をしない働き方を考える。「’24年の春闘は、過去最大の賃上げを獲得しています」パートなどが多く所属する労働組合連合のUAゼンセンはそう胸を張る。パートの賃上げ率は6.11％と過去最高。時給に換算すると66.7円の上昇だという（’24年3月末時点）。だがいっぽうで、賃上げを手放し -
「実質賃金」過去4年で下がった業界、上がった業界は？物価上昇で金融・保険業は年収18万円減
2024/04/19 11:00厚生労働省は、4月8日に「毎月勤労統計調査」（従業員5人以上）の今年2月の速報値を発表。正社員など一般労働者の「現金給与総額」は、36万616円で前年より2％増えたものの、物価の変動を反映させた「実質賃金」は前年より1.3％減となった。生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんがこう解説する。「高騰する物価に賃金の上昇が追いつかず、生活実感に近い実質賃金が目減りしているということです。実質賃金を計算する -
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も
2024/03/27 15:50日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属 -
守谷絢子さんもビックリ!? 夫・慧さんが勤務するグローバル企業が“過去最大の賃上げ”
2024/03/26 15:50連合が3月22日に発表した2024年春闘の2次集計によると、従業員の基本給を引き上げる「ベースアップ（ベア）」と、「定期昇給」を合わせた賃上げ率は平均で5.25％となった。平均引き上げ額は1万6379円と、多くの企業で高い水準となっている。賃上げムードが高まるなか、ひと際景気のいい企業が。3月22日、海運大手の日本郵船は今回の春闘で過去最大となるおよそ18％の賃上げを労働組合に回答したと明らかにし -
33年ぶりの賃上げ、株価4万円でも…「“中小”勤めに恩恵は少ない」と専門家
2024/03/20 06:00株価が史上最高値に。33年ぶり高水準の賃上げ。新聞にはそんな見出しが躍るが、恩恵を感じていない人も多いのではないか？ いったいなぜなのか、専門家に聞いてみた。「日経平均株価が4万円を突破して、史上最高値を更新しました。岸田首相は『私の政権になってから、賃上げや投資の促進などに特に力を入れ、経済政策を考えてきた』と成果を強調しています。日銀は今月中にもついに『マイナス金利の解除』を宣言する見通しです -
ベア続出も高笑いするのは大企業だけ――日産「下請けいじめ」に透けた縮図
2024/03/13 06:00日経平均株価が史上初めて4万円台に乗り、今春闘は満額回答が続々。政府は「デフレ脱却」宣言を検討、との報道も飛び交い始めた。しかし、それは「大企業に限った『夢物語』」（中小企業経営者）のようだ。大手による労使交渉の集中回答日である3月13日をむかえたが、中小のまなざしは冷ややか。歴史的な円安進行で輸出型の大企業が過去最高益をたたき出す一方で、輸入物価高騰のあおりを受け賃上げ原資の確保すらままならない -
岸田首相がひた隠す不都合な真実「年金は賃金に追いつかない！」老後資金は2400万円不足へ
2023/11/09 11:00「来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算も出ています。実質賃金がプラスに転じるのは、2024年度ないし2025年度との見方が多い」10月31日、衆議院予算委員会で、こう自信を見せた岸田文雄首相（66）。その一方、同日に日本銀行が発表したレポート「経済・物価情勢の展望」には、物価についての厳しい見通しが記されていた。「生鮮食品を除く消費者物価指数は、2023年度と20 -
岸田首相 賃上げ宣言も実質賃金は18カ月連続マイナス…それでも自分は年収30万アップで「所得倍増は自分だけ？」と怒りの声
2023/11/07 19:0811月7日、厚生労働省が9月の毎月勤労統計調査を公表。名目賃金は前年同月比1.2％増の27万9304円となったものの、労働者1人あたりの平均賃金に、物価変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.4％減となった。物価高に賃上げが全く追いついていない状況だ。「’21年の総裁選時、“所得倍増”を掲げていた岸田文雄首相（66）。しかし、現状、岸田政権のもとで、実質賃金は18カ月連続でマイナスとなっています。 -
「増税メガネに庶民は見えてない」岸田首相 資産2億超えも給与アップ法案提出の厚顔無恥
2023/11/01 18:08まさかのタイミングで提出された“給与引き上げ法案”が、国民の逆鱗に触れている。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らを含む給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案だ。「今年の人事院勧告で一般職の国家公務員の給与が引き上げられるのに合わせ、“特別職”の給与も上げるという内容です。特別職には自衛官や裁判官など以外に、首相や閣僚なども含まれています。今回の法案が -
「どんだけツラの皮厚いんだ？」首相給与46万円アップ法案に庶民の怒り爆発 国会でも「国民からどう見えますか？」指摘
2023/11/01 14:06物価高に高額の社会保険料、それでも上がらない給料に国民が喘ぐ中、閣僚らの賃上げをする“驚きの法案”が提出され注目を集めているが、岸田文雄首相（66）が11月1日午前中の参院予算委員会でこの法案について初めて自身の考えを示した。臨時国会が開会した10月20日に岸田内閣が提出したのが、閣僚らの給与引き上げ法案「特別職の職員の給与に関する法律」の改正案。今回の法案が成立すると、首相が年間約46万円の賃上 -
「国民生活は他人事」岸田首相 “2030年代半ばに時給1500円”宣言に広がる絶望「遅すぎる」
2023/08/31 18:58岸田文雄首相（66）が新たに表明した賃上げ方針。国民を鼓舞しようとの目標と思われるが、かえって絶望を招いてしまったようだ。8月31日、「新しい資本主義実現会議」で最低賃金の引き上げを表明した岸田首相。2030年代半ばまでに時給1500円にすることを新たな目標とするという。各メディアが報じた。これまでも、最低賃金の引き上げを目標に掲げてきた岸田政権。10月から適用される、2023年度の都道府県別の最 -
大企業は平均3.8％の賃上げ実現も「中小企業に波及しない」と専門家
2023/03/30 15:50今年の春闘は3月15日に集中回答日を迎え、労働組合側の要求に、「満額回答」で応える大手企業が相次いだ。かつてない物価高と人材不足を背景に、労働組合側は25年ぶりとなる平均4％超の賃金アップを要求。トヨタ自動車も過去20年で最高水準の要求を受けたが、もっとも高いケースで月額9千370円の賃上げや月給6.7カ月分のボーナスといった満額回答で応じた。満額回答は、自動車主要12社をはじめ、日立製作所など電 -
岸田首相「看護師の賃上げ」明言もわずか1％…「期待はずれ」と怒りの声
2021/11/24 06:00“公的価格の抜本的見直し”を掲げていた岸田文雄首相（64）。しかし実際に閣議決定されたのは“雀の涙”ほどの賃上げで、「期待はずれ」などと怒りの声があがっている。政府は19日、保育職・介護職は平均で月9,000円、看護職は平均で月4,000円の賃金の引き上げを決定した。来年2月から実施される。看護師については、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関の看護職員に対象が絞られる。また、将来的には収