（写真：Ueda Akihisa／PIXTA）
初の70万人割れ……。
厚生労働省は6月4日に、昨年1年間に生まれた子どもの数が68万6061人と公表。一昨年より約4万1000人減少し、出生率も1.15と過去最低を更新した。
国立社会保障・人口問題研究所が2023年に公表した「将来推計人口」では、出生数が68万人台になるのは2039年と予測しており、少子化が想定より15年近くも早く進行していることが明らかに。
第一生命経済研究所の主席エコノミスト星野卓也氏が解説する。
「将来推計人口は出生数を3つのシナリオで想定し、政府が通常使うのは基本シナリオ『出生中位』（2024年の想定は出生率1.27、出生数75万5000人）。
しかし2024年の実績は、出生数が低い悲観的シナリオである『出生低位』（2024年、出生率1.12、出生数66万8000人）に近づいています。
将来推計人口は、国や地方自治体の政策判断の基準として用いられています。
あまり悲観的だと景気に悪影響が出るともいわれますが、少子化が想定よりも約15年も早まっていることから『出生中位』のシナリオと実態との乖離が広がっています」
政府の“激甘予測”より悲観的なシナリオで推計するほうが、経済成長や社会保障などの未来図がリアルに描けるようだ。
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