衆院本会議に出席した簗農相（写真：共同通信）
自民党の簗和生農相（47）が、今年2月の衆院選で自身を応援しなかった首長がいる自治体の道路予算をカットしたと発言した問題が波紋を広げている。
簗氏は発言を撤回し謝罪したが、実際の予算配分を見ると、応援の有無による露骨な増減があったのではないかという疑惑。
かつてから自民党政治では「利益誘導」が存在したが、今回のケースとは何が違うのか。政治評論家の有馬晴海氏（68）の解説から、令和における「利益誘導政治」の本質を紐解く。
■ 露骨な「私怨」による予算の増減
問題の発端は、簗氏が5月に開かれた栃木県内の自民党員らとの懇親会で行った発言。衆院選栃木3区では保守分裂選挙となり、簗氏は小選挙で落選し、比例復活した。
その際、自身ではなく対立候補を応援した首長が率いる自治体（那須烏山市、那珂川町など）の道路予算を「大幅にカットした」と豪語し、「自民党の議員に頼って予算が必要だというところに回すのが当たり前」と言い放ったという。
実際に国土交通省の「社会資本整備総合交付金」の一部を確認すると、簗氏を支援した那須塩原市や那須町が前年度比で11〜34％増額となっている。その一方で、対立候補を応援した那須烏山市は約63％減、那珂川町は約54％減、大田原市は約23％減に。発言通りの凄まじい「報復」が実行されていた可能性がある。
簗氏は「担当省庁に予算削減の働きかけをした事実はない」「国交省の判断」と、発言自体は撤回・陳謝したが、辞任は否定している。
利益誘導政治とも思える今回のケースについて、有馬氏は「かつての利益誘導とは質が全く異なる」と警鐘を鳴らす。
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