(写真:アフロ)

「すべて国民のために、一致協力して新しい国を造ろう」

 

石破茂元幹事長(61)に国会議員票で圧倒的な差をつけ総裁選(9月20日投開票)を制し、そう語った安倍晋三首相(63)。

 

東京五輪、高齢者問題、そして憲法改正……任期を満了する’21年9月までの3年間で、安倍首相が抱える問題は山積みと言っていいのだが、投開票後の会見では、「すべて解決します」と言わんばかりの自信に満ちた笑みを、報道陣に向けた。

 

今回本誌は専門家たちに、3年間の安倍政権で何が起こるかを聞いた――。

 

【外交】日米貿易摩擦が勃発、現状の外交問題はすべて先送り!

 

昨年2月、世界の首脳として最初にトランプ大統領と会談を行った安倍首相。’20年には、大統領選という“ビッグイベント”も控えているが、今後も“米国優位の関係が続くだろう”と語るのは、外交アナリストの河東哲夫さんだ。

 

「在日米軍基地問題をはじめとした日米間の安全保障に、大きな変化や改善はなさそうです。いっぽう、トランプ大統領は、対中国の貿易摩擦が一段落したら、日本の貿易に対していっそう圧力を強め、日本の基幹産業にタフな交渉を強いてくるでしょう」

 

アメリカの姿勢によっては、自動車などの日本産業は大打撃を受けることになりかねないのだ。

 

そしてもうひとつは北朝鮮問題。安倍首相は総裁選前に公約として「国交正常化」を掲げていたが、国際政治ジャーナリストの小西克哉さんは不安視する。

 

「現在、日本はアメリカ、韓国との対話を見守る立場にあります。(北朝鮮との平和外交の道筋が見えれば)戦後処理のための賠償金が発生する可能性が出てきますが、それも拉致問題の解決が前提。しかし拉致問題の進展はなく、3年で解決することは難しいでしょう」

 

6月に行われた米朝首脳会談では「北朝鮮の完全な非核化」が話題に上ったが、実現は明言されてはいない。外交問題について、安倍首相は目に見える成果を出すことはできなさそうだ。