GoTo強行は逆効果!「最悪12兆円の経済損失」と専門家警鐘
先日の4連休には京都に大勢の観光客が(写真:時事通信)

連日、全国各地で過去最多の感染者を記録するなか強行された政府肝いりの「GoToトラベルキャンペーン」。中止や適切なタイミングでの開始を求める声が高まるなか、27日に菅義偉官房長官は「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と述べるなど、強気な姿勢を崩していない。

 

しかし、こうした政府の“怠慢”が日本を崩壊に導くかもしれないのだ。

 

現在、新規感染者の多くを占めているのがアクティブな20~30代。また無症状患者や感染経路がわかっていない事例も多い。こうした現状から前出のユウ先生は、「無症状の感染者から高齢者などに伝播し、第1波以上に重症者や死者が増える可能性はあります」と、懸念を示す。

 

さらに、GoToトラベル強行によって、経済を再生させるどころか後退させる可能性が浮上している。第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣さんは「逆効果」だと指摘する。

 

「今回の開始は最悪のタイミングだったと言えるでしょう。いま感染が広がっている中で、そもそも前倒しすることがおかしい。東京が対象外になる物理的な影響以上に、“旅行に行きたい”という気持ちが低下して、旅行需要が押し下げられる可能性があるからです。

 

感染が落ち着いてから9月以降に東京も除外せず行えば、観光需要創出効果は1兆円程度拡大する可能性があるという試算でした。しかし、東京を除外し、時期も前倒ししたことで、4割減の6千億円程度になるかもしれません」

 

また最悪の場合、観光業界以外にも波及する恐れが。

 

「緊急事態宣言下の第1波での経済損失は、GDPで12兆円程度のマイナスでした。このまま感染が広がり、仮に前回と同じ規模で経済活動を止めることになった場合、損失額は同程度の12兆円になってもおかしくないと思います」

 

連日、各地で過去最多の感染者を更新しており、このまま拡大が続けば、第1波を超える損失が出る恐れもあるだろう。

 

また、感染症が専門の、のぞみクリニックの筋野恵介院長は、GoToトラベルによる医療崩壊の危険性を指摘する。

 

「緊急事態宣言下では、政府がホテルを借り上げていましたが、いまは何軒かを残してほかは通常どおりの宿泊施設へ戻っています。隔離するホテルが足りなければ、軽症者は自宅待機を求められます。

 

しかし、自宅に高齢者や基礎疾患のある人がいる場合は、待機するわけにいかず、病院に入院せざるをえません。すると、軽症者でベッドが埋まってしまい、いざ重症者が来たときに受け入れられない状況になるでしょう。感染拡大が続けば、医療崩壊する可能性は高いのです」

 

しかし、適度な経済活動をしなければ、さまざまな産業がふたたび苦境に立たされてしまう。永濱さんはいま、すべきことをこう提言する。

 

「ドイツは期限付きで消費税を下げ、イギリスも宿泊・飲食・娯楽関連の付加価値税を下げました。今回のGoToでは結果的に6千億円程度の経済効果ですが、日本でも半年間の期限付きで全品目に軽減税率を導入した場合、今回のGoToの予算に7千億円を上乗せした2.4兆円程度で実質、GDPを1.3兆円ほど押し上げる効果が期待できます。いまは、人を動かさなくてもできることをすべきです」

 

政府には政局ではなく、国民の生活に真摯に向き合う姿勢が求められている――。

 

「女性自身」2020年8月11日号 掲載

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