来年7月に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催をめぐって、波紋が広がっている。
日経新聞によると、政府は外国人の観客を受け入れるにあたって専用アプリを導入。ワクチン接種は入国時の条件とならず、公共交通機関の利用も制限がかからないと報じられた。
来日する外国人はウイルスの陰性証明書を日本側に提出したうえで、アプリを利用すれば原則14日間の待機は免除。国内を自由に移動できるというのだ。
またパスポート情報や観戦チケット番号などもアプリに登録し、ビザにひも付ける仕組みに。体温などもアプリに記録し、ホテルや飲食店、五輪会場でもアプリの利用を促すという。
感染対策は全てアプリに頼ることになるが、インストールはあくまでも“要請”だという。
「各国の感染状況によってキャンセルも予想されますが、すでに海外向けのチケットは100万枚近く販売されました。開催期間中は、何十万人もの外国人が日本国内に訪れることになります。アプリのインストールが任意であることは、いっそう国内の不安を高めるでしょう」（全国紙記者）
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