また自分たちだけ…自民党全職員PCR検査にドン引きと非難轟々

“感染予防に徹していた”とは言い難い党員らの行動が問題視されている。

そもそも、政府はPCR検査に積極的だったのだろうか。田村憲久厚生労働大臣（56）は1月14日、『BSフジLIVE　プライムニュース』に出演。その際、視聴者から「政府はなぜPCR検査を積極的に実施して感染者を隔離しようとしないのですか」という質問が寄せられた。

すると、「検査はやればやるほどいいと私も思います。ただ税金で行う以上費用対効果の問題がある。国家体制が違うから、中国のように強制して一斉に行うことはできない。すると費用対効果はあまりよくない」と回答していた。

田村厚労相は「費用対効果の問題」と説明したが、もともと政府はPCR検査に否定的だったようだ。

「感染が疑われる人から『検査が受けられない』との不満が相次ぎ、安倍晋三前首相（66）は昨年4月に『1日2万件』を目標として体制強化を掲げました。

ところが厚労省はその翌月、政府に説明する目的で『不安解消のために、希望者に広く検査を受けられるようにすべきとの主張について』と題した内部資料を作成。

そこには『PCR検査は誤判定がある』『検査しすぎれば偽陽性者が増え、医療崩壊の危険がある』と記載されていました。

強化体制を謳うも否定的な姿勢に、一部医師会からは『PCR検査の抑制だ』といった指摘もありました」（全国紙記者）

1月25日に報じられた東京新聞の記事によると、政府は不特定多数の人々を対象としたPCR検査を早ければ3月から実施するとのこと。感染者数が多い東京や大阪などの都市部で無料実施し、市中感染の状況を把握するというが――。

国民よりも自分たちを最優先する自民党。果たして、どのように説明するのだろうか。