「オールジャパンで五輪開催できる」安倍氏の“根性論”に批判殺到
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「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う」「日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」

 

5月3日放送の『BSフジLIVE プライムニュース』で、こう発言したのは安倍晋三前首相(66)。番組冒頭では第2次安倍政権を振り返って、「自分がやりたいことをどんどん展開していくことではなくて、国民が何をまず望んでいるのかを考えながら戦略的に優先順位を決めた」と“強み”を自ら分析していた。

 

残すところ80日と迫ってきた東京五輪。13年9月のIOC総会で演説をするなど、安倍前首相は積極的に五輪招致に携わってきた。招致に成功するも、昨年3月に安倍氏がIOCのバッハ会長と合意したことで五輪は1年延期。各紙によると、安倍氏が電話会談で1年延期の提案を伝え、「遅くても21年の夏までに」と強調したという。

 

昨年11月には五輪の普及や発展に貢献したとして、IOCから功労章「オリンピック・オーダー」が贈られた安倍氏。その際に、「東京大会はどんなに打ちひしがれても何度でもまた立ち上がる、人間の気高さをたたえる大会になる」とコメントしていた。

 

しかし、その約2カ月後の今年1月には、2度目となる緊急事態宣言が発出される事態に。さらに現在は3度目となる宣言が発出され、複数の変異株による感染拡大や医療逼迫が深刻化している。

 

国内では「五輪は延期・中止すべき」といった声が広がっており、海外からも警鐘が鳴らされている。イギリスのタイムズ紙は3月に、「中止する時が来た」「開催は世界へのリスクだ」と主張。アメリカのサンフランシスコ・クロニクル紙も5月3日に、「五輪は開催されるべきではない」と訴えている。

 

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