報道各社の世論調査では、国葬に「反対」が「賛成」を上回っている。なかでも、国葬に投入される費用（税金）の問題が、国民からの不信感を倍増させている。政府が閣議決定した約2億5千万円の費用に含まれていないことが指摘されているのが「警備費」だ。元警視庁公安部の所属で現在はセキュリティコンサルタントの勝丸円覚氏は次のように語る。
「昭和天皇の『大喪の礼』で警察官が3万2千人動員されて、かかった警備関係費用が24億3千600万円。’19年10月の『即位礼正殿の儀』では、警察官が2万6千人動員され、警備関係費用は28億5千万円でした。これらをベースに算出すると、警備費は35億円と推定されます」
金額が膨らむとした最大のポイントは、安倍元首相が凶弾に倒れたことを受けて行われる国葬警備であること。警察にとって、二度と警備の不手際は許されないからだ。
「G7サミット、米国大統領来日時などの大規模警備でもかなり厳重なのですが、それ以上の警備態勢が敷かれることが予想されます。少なくとも警察官は3万人。警備態勢の規模によっては、4万人以上動員される可能性もあります」
勝丸氏によると、仮に4万人の警察官が動員された場合、全国の道府県警から応援部隊が2万人以上は派遣されるという。
そして国葬費用の“まやかし”は、警備費だけではない。今回海外から参列する要人の「接遇費」についても、政府は「規定の予算で対応する」というのみで、具体的に説明していないのだ。接遇費とは、外国要人のおもてなしにかかる経費。所管するのは外務省である。
内閣府の皇位継承式典事務局（’21年4月1日廃止）の資料によると、外務省は’19年度予算で、191の国と国際機関などの代表が参列した「即位礼正殿の儀」に伴う「接遇等を実施するための費用」を約51億円計上している。昨年7月、東京新聞が「即位礼正殿の儀」等の支出額を独自調査した記事には、接遇等の費用のうち、外国元首らのホテル代を含む滞在費が31億3千万円を超えていたと報告している。
