大阪万博を主導した大阪府の吉村知事。現在、その目は副首都構想に向けられているが……（写真：時事通信）
■フードコートでも8200万円の未払いが発生
さらに質疑では、新たな未払いトラブルも浮上。大門議員によると、万博会場内のフードコートに出店した飲食店テナントが、内装工事を請け負った業者に対し、工事代金約1億8000万円のうち約8200万円を支払っていないという。
工事の途中で追加工事や設計変更を繰り返し依頼したにもかかわらず、後になって「当初の見積もりに含まれていた」と主張しているというのだ。
被害業者は当初、万博協会にも相談していたが、現在は「民間同士の契約問題だから、これ以上連絡してこないでほしい」と言われているという。
しかし大門議員は、「万博協会は出店前に事業者の審査を行っているはず。8200万円もの未払いを起こす事業者を認めておきながら、後は民間同士の問題だというのは無責任ではないか」と批判した。
大手ゼネコンがリスクを理由に撤退するなか、それでも工事を引き受けた中小事業者がいたからこそ万博は開幕にこぎ着けたのだ。しかも万博協会は、「約370億の黒字が見込まれる」と発表している。
大阪府の吉村知事や政府は、これまで「民民の問題」として切り捨ててきた。だが、大門議員は「万博協会自身が、重要なリスクを承知しながら十分な説明を行わず事業者を募集したのであれば、損害賠償責任を問われる立場になり得る」として、早急な救済措置を求めた。
「万博工事未払い被害者の会」代表のAさんは、「経産省が未払いのリスクを知らなかったはずはない」として、こう怒りを露わにする。
「そもそも軟弱地盤の問題で工事が難航し、工期が大幅に遅れたことが元凶でした。本来なら、最初の段階で計画を見直し、事業者の審査や契約環境も整えるべきだった。でも、無理なスケジュールのまま進めた結果、そのしわ寄せが現場の中小事業者に集中してしまったのです。私たちは万博を成功させるために工事を引き受けました。働いた分の代金を払ってほしい。それだけなんです」
未払い問題の発生から1年以上。被害事業者たちは今も解決を待ち続けている。
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