「大阪・関西万博」の閉幕から、8カ月。現在もなお、解決の糸口が見えないのが“万博・未払い問題”だ。
6月10日、「万博工事未払い被害者の会」のメンバーは国会を訪れ、未払いの解決を求める3万3569人分のオンライン署名を国土交通省と経済産業省に提出した。被害を訴える事業者は30社を超え、総額は10億円以上にのぼるとされる。
一方で、ここにきて、さらに新たな問題も露呈しているーー。
6月11日の参議院内閣委員会で明らかになったのは、万博協会は事前に「未払のリスク」を知りながら、中小事業者を募集したのではないか、という点だった。
■大手ゼネコンは「未払のリスク」を懸念して撤退
この日、質疑に立ったのは、共産党の大門実紀史参議院議員（70）だった。大門議員は、まず「未払い問題の発端を振り返る必要がある」と指摘。万博の開幕前、海外パビリオン建設をめぐって大手ゼネコンが相次いで撤退した経緯に、こう言及した。
「2～3年前、海外パビリオン建設から大手ゼネコンが次々と工事から手を引いていきました。万博協会や大阪府は、このままでは開幕に間に合わないと危機感を強め、急きょ工事を請け負う事業者の募集を行ったのです。その結果、多くの中小事業者が万博工事に参加することになりました。しかし、その後、大量の未払い問題が発生したのです」
実際に大阪府の吉村洋文知事（50）は2023年8月9日、大阪府庁の定例記者会見で「このままでは開幕に間に合わない。建築に協力してもいいという事業者の方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡を頂けたらと思っています」と中小事業者に協力を呼びかけていた。
大門議員は、「そうした経緯がある以上、まず確認しなければならないのは、なぜ大手ゼネコンが海外パビリオン建設から撤退したのかという点だ」として、経済産業省側に説明を求めた。
これに対し、経産省の浅井俊隆審議官は、「担い手不足や資材価格の高騰、工期の問題があった」と説明。
しかし大門議員は、「報道では、大手ゼネコンは『資金回収リスクがあるから撤退した』とはっきり述べている」と指摘。海外の政府や企業との契約では、代金回収が困難になるリスクがあることは業界では知られた話だ、としたうえで、「万博協会も経産省も、その事実を把握していたはずだ」と迫った。
