「国がリスクを知らなかったはずない」被害事業者は怒り…閉幕から8カ月も解決見えない総額10億円超の“未払い問題”

大阪万博を主導した大阪府の吉村知事。現在、その目は副首都構想に向けられているが……（写真：時事通信）

■「未払いリスクは説明したのか」に答えられず

大門議員が問題視したのは、そのリスクを後から参加を募った中小事業者に説明していたのかという点だった。

浅井審議官は当初、「説明会を開催した」「工事の円滑な実施に向けた各種支援に取り組んできた」などと述べ、質問の核心には踏み込まなかった。しかし、大門議員が「未払いリスクについて説明したのか」と重ねてただすと、「資金回収の問題についても一つの論点として認識されていた」と答弁。「契約内容を十分確認し、当事者が納得したうえで契約することが前提」と繰り返したものの、少なくとも資金回収リスクそのものは認識していたことを認める形となった。

これに対し大門議員は、「資金回収リスクを知りながら、それを説明せずに『万博成功のために協力してほしい』と募集したのであれば問題だ」と指摘。「重要なリスクを伝えないまま事業者を募集したのであれば、説明義務違反や信義則違反など、法的責任が問われる可能性がある」と追及した。

一方、浅井審議官は最後まで、「海外パビリオン建設は参加国と事業者との契約に基づくものであり、リスクは当事者同士が判断したもの」との説明を繰り返した。

かみ合わないやり取りが続くなか、大門議員は「答弁書を読むのではなく、自分の頭で考えて答えてほしい」と苦言。「これは単なる民間同士のトラブルではない」と強調し、万博協会や国の責任について改めて検証する必要があるとの認識を示した。

次ページ >フードコートでも8200万円の未払いが発生