《もっと早く政府に動いてほしかった》
《政府はなにをやってるんだよ》
2026年年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」で、車中泊避難をしていた70代の女性が、熱中症の疑いで死亡したことが8月2日にわかった。
木村敬熊本県知事が「今回の地震では初めての、災害関連死の疑いがある事例」と発表すると、Xには冒頭のような悲しみと落胆の声が多数、寄せられた。
「女性は、住宅の駐車場に止めた車の中で発見されました。7月30日の午後9時30分頃、消防に『熱気がこもっている車内で女性が心肺停止状態』との通報があり、救急隊が駆けつけました。すでにガソリンが切れていて、エンジンは停止状態。搬送先で女性の死亡が確認されました」（事件担当記者）
熊本県などによると、発生7日めとなる3日午前時点で、避難所206カ所に8556人が避難しているというが、車中泊などの自主避難者の人数は把握できていないという。
「ペットがいたり、プライバシーが確保できないなどの理由で、災害時に避難所に入らない被災者は一定程度いらっしゃいます。多くは自家用車のなかで過ごしますが、今回の地震は、これまで経験したことがない真夏の災害です。
車中泊避難では、車のエアコンをフル稼働させますからガソリン消費は早い。今回のような事例が起きることは当初から心配されていました。
ガソリン元売り会社は県内への配送を急いでいますが、停電しているスタンドも多く、給油機の損傷などによる休業も含めて、宇城市や八代市では一時半数近いスタンドで給油できなかったようです」（災害対策に詳しいジャーナリスト）
また、政府は家電量販店から調達したスポットクーラー約300台を被災地に運び入れたが、これが停電のため使えないという、チグハグさも露呈した。
陸上自衛隊出身で、拓殖大学防災教育研究センター長・特任教授の濱口和久氏は、今回の政府の危機対応をどのように見ているのだろうか。
「今回の地震で、改めて台湾やイタリアなどの海外と比べて、トイレ・キッチン・ベッドの整備など、日本は災害に対するオペレーション（機動力をもった運用）の仕組みが遅れていることが露呈しました。『政治がいままで本気でやってこなかっただけ』と言ってもいいでしょう。
被災した自治体が被災者支援をおこなうのは限界があります。災害対策基本法に定められた被災自治体が第一次的対応をとるという法律の立てつけも見直すべきです。
避難所は、いまだに簡易ベッドや段ボールベッドが不足しています。なぜ諸外国でできることが日本でできないのか。
これだけ災害が多い日本ですから、『防衛』と同じように『防災』も国が主導する仕組みを構築し、同時に地方自治体の防災力も高めていく必要があります」
2016年に発生した熊本地震での死者数は275人。そのうち災害関連死は225人と、直接死の4倍以上にのぼった。このままでは、助かる命も助からない。
画像ページ >【写真あり】酷暑の中で“雑魚寝”避難を強いられる被災者（他7枚）
