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池袋自動車暴走事故から1年。被害者遺族・松永拓也さん（33）の、最愛の妻・真菜さん（まな・当時31歳）と娘・莉子ちゃん（りこ・当時3歳）とのかけがえのない日常は、突然奪われた。遺された夫が、悲しみと苦しみのなかでもがきながら、踏み出せた“一歩”とは――。2人のお通夜の日、僕は葬儀場に泊まって、一晩中、真菜と莉子の棺桶を交互に開けていました。真菜の手を握りながら、「真菜。ありがとう、愛してるよ」。莉

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、収入が減り、家計がきびしい人も多いだろう。そこで、経済ジャーナリストの荻原博子さんが緊急提言！■ライフライン補助は手続き簡単・効果大国は、過去最大108兆円の経済対策を打つと言いますが、果たして私たちの手元に届くのか、いくらなのか、よくわからない状況です。また、売り上げ半減のフリーランスなどに100万円と中小企業には200万円の現金給付には、自己申告が必要です

「もう寝ずに頑張ってるのが伝わってくるわ。ウチらみたいな主婦同士で話す機会があると、最近は必ず吉村知事の話が出るねん」大阪市のある主婦は、こう熱弁をふるう――。3月以降、新型コロナウイルス対策に追われる吉村洋文大阪府知事（44）の顔にはクマができ、やつれが目立つようになった。そんな彼の仕事ぶりを評価する人が続出。ツイッター上で《吉村寝ろ》という言葉がトレンド入りするほどだ。評判のよさは一般府民から

「もとが弁護士ですから表に出していい話とそうでない話を明確に区別していますね。家族など私生活については秘密主義な印象です」政治評論家の有馬晴海さんは、吉村洋文大阪府知事（44）をこう評す。大阪府独自の休業補償を発表するなどコロナ対策で際立った政治手腕を見せる吉村知事の妻は、どんな女性なのかというと――。「キャビンアテンダントをしていたと聞いています。出会いは、吉村知事が東京にいた20代半ばのころの

首都圏では、感染症指定ではない病院も患者を受け入れ始めた。しかし、防護服や機材は足りずスタッフも不足している。破綻に直面する現場を看護師がレポートーー。「4月初旬から、うちの病院で新型コロナウイルスの中等症患者を受け入れています。現在、6人が入院中で20人まで受け入れる態勢を作っていますが、防護服もマスクも数週間分しかない。まるで、竹やりで戦争に挑んでいくようなものですよ。これじゃ、患者の命を救え

「4月初旬から、うちの病院で新型コロナウイルスの中等症患者を受け入れています。現在、6人が入院中で20人まで受け入れる態勢を作っていますが、防護服もマスクも数週間分しかない。まるで、竹やりで戦争に挑んでいくようなものですよ。これじゃ、患者の命を救えないどころか、私たちも感染して命を落としかねません」そう訴えるのは、千葉県内の総合病院で働く看護師のAさん（40代）。中等症とは、4リットル以内の酸素吸

「専門家の提言をもらいながら、延ばすのかどうか判断する」4月17日、会見で緊急事態宣言の延長の可能性について質問を受けた安倍晋三首相は、そう答えた。4月7日に7都府県に向けて発令された緊急事態宣言だが、16日には全都道府県へと拡大。実はさらに時期の延長まで検討されているという。「実施期間は5月6日までとなっていますが、感染者数も予想より減少せず、延長するかどうかの議論も始まるそうです。安倍首相も発

外出自粛期間が続き、すでに人々の間では“コロナ疲れ”“コロナうつ”といった言葉も広まっている。コロナ禍長期化は今後、日本にどのような影響を及ぼすのだろうか？ NPO法人「医療ガバナンス研究所」の上昌広理事長は言う。「おそらく5月の連休明け以降も、緊急事態宣言は継続されると思います。さらにハーバード大学の研究グループが指摘するように'22年まで、外出自粛要請が断続的に続くのではないでしょうか。感染を

発症者の約20％が重症化するといわれている新型コロナウイルス。そんな重症化リスクに大きな影響を与えているのが高血圧などといった基礎疾患の有無だ。CDC（アメリカ疾病対策センター）が4月に発表したレポートで、集中治療室に入った重症患者のうちで糖尿病を併発していた率が高かったことが明らかになったのだ。しかし、リスクを上昇させる“危険因子”はほかにもあった。不整脈の要因となる疾患もその一つ。さいとう内科

4月16日、安倍晋三首相（65）は緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に拡大すると表明。「最低7割、極力8割の接触削減を実現しなければならない」とも強調したが、日常生活を送るうえで、どうしても必要となるのがスーパーへの買い物だ。現在まで日本全国20カ所以上のスーパーの勤務者に、新型コロナウイルスの感染が明らかになっている。すでに米国ではスーパー内での感染リスクは大きな社会問題だ。「感

緊急事態宣言下でも、人々の生活に欠かせないスーパーマーケット。しかし新型コロナウイルス感染拡大で、利用客だけではく、スーパー側も悲鳴をあげている現状がある。日本全国のスーパー約300社、メーカーや店舗設備など関連産業約950社、計1,250社で組織する全国スーパーマーケット協会の村尾芳久事務局次長はこう語る。「スーパーで感染者が出た場合、まず濃厚接触者は自宅待機をし、感染者が接触しただろう商品は消

旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三被告（88）の運転していた乗用車が池袋駅近くの路上で暴走し、母子が死亡した事件から4月19日で1年を迎えた。2人の遺族である松永拓也さん（33）は同日、ブログで「今日、一周忌を終えました」と報告。そして、こう明かした。「最近は『心のコントロールが割と出来るようになってきている』と自分なりに思っていたのですが、4月19日になった瞬間から、予想していたよりずっと精神

4月1日から、120年ぶりに改正された民法が施行された。民法には、私たちの生活に密接に関わるものが多く含まれるが、なかでも「連帯保証」は重要だ。では、どう変わったのか？ 経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれたーー。■連帯保証人が借金返済に責任をもつ極度額が新設連帯保証と聞くと、「連帯保証人になったばかりに途方もない借金を肩代わりさせられ、一家が路頭に迷う」悲惨な状況を連想する方が多いと思

「本を書くことになるとは想像もしていなかったんです。突撃洋服店を85年に立ち上げて、それから35年が経ちますが、渋谷店にも神戸店にも色々なお客さんが集まってくださって。本の話をくださった編集の方も学生の頃から通ってくれてて『突撃さんの本を作りたい！』って言ってくれたんです。他にもコピーライターやグラフィックデザイナー、映画監督といった常連さんたちとチームを作って本を制作しました。縁が縁を呼んで生ま

食品スーパーの主要団体が4月14日に出した来店マナーを注意喚起する声明について、ネット上で話題を呼んでいる。声明を出したのはオール日本スーパーマーケット協会、一般社団法人全国スーパーマーケット協会、一般社団法人日本スーパーマーケット協会。「実際のお店 （現場）では過剰な要求に追われ、また従業員が使用する業務用マスクすら枯渇しつつあり、今後の事業継続を脅かす懸念すら感じております」として、「各団体に

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、4月8日に緊急事態宣言が発令された。以降、繁華街から人のにぎわいは消え、飲食店は営業自粛を余儀なくされている。「感染拡大を抑えるためにも真っすぐにご帰宅されるようにお願いいたします」閑散とする新宿・歌舞伎町では、早急な帰宅をうながす呼びかけがこだまする。わずかながら営業を続ける飲食店にとっては、追い打ちをかける事態が起きている。人気のない街では当然、集客を見込

新型コロナウイルスの止まらぬ感染拡大によって、日本でも懸念される医療崩壊。これは緊急事態宣言が出された大都市だけの問題ではない。北海道の感染症指定病院の一つ、市立旭川病院血液内科診療部長の柿木康孝医師は東京での感染者急増に警戒を強めているという。「北海道ではまだ医療崩壊するまでには至っていませんが、東京のような事態が1カ月ほどの時間差で地方にも波及してくるのではと、警戒感が高まっています。このまま

日本で緊急事態宣言が発令されてから1週間。しかし新型コロナウイルスの感染者数が減少する兆しは未だ見えず、医療体制が限界を迎える“医療崩壊”の懸念も日に日に高まっている。これにより本来だったら病気が治ったり見つかったりする手術や検査が手薄に。慢性疾患をかかえる患者にとっては厳しい現状が続くというのだ――。医療従事者の蓄積した疲労やストレスは頂点に達しているようだ。「医療現場でとくに疲弊しているのは指

立憲民主党・高井崇志議員（50）が4月9日、東京・歌舞伎町のセクシーキャバクラを訪れていたと報じられた。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、安倍晋三首相（65）が会食を連日行っていたことについて批判していた高井議員。ネットでは、非難が殺到している。デイリー新潮や文春オンラインの報道によると、高井議員が訪れたのは女性の身体への接触などを伴う性風俗店。高井議員は合計120分、店内に滞在したという。両

「新型コロナウイルスに感染してしまうことを不安に感じ、体調が悪くても通院を躊躇している患者が多くいます。4月5日、厚労省はこのような現状を受け、オンライン診療を初診患者でも利用できるように許可しました。これにより、オンライン診療に対応している医療機関の診察を、誰でも自宅で受けられるようになるのです」そう語るのは、ナビタスクリニック理事長で内科医の久住英二さん。コロナ禍が収束するまでの特例措置とはい

新型コロナウイルスから医療従事者を護る医療用マスクや防護服。しかし、これらの医療物資の不足が“院内クラスター”を招く要因になっていることが指摘されている。都内の感染症指定病院に勤務する内科医はこう話す。「マスクやガウンが本当に足りません。とくにマスクは、数こそありますが、職員一人ひとりにフィットするものでなければ感染を防げません。ですから、患者と接する際には使えないものばかり。東京都から補充はあり

「追跡調査ができない感染経路不明の感染者が急増している現状は、明らかに一段階上がったことを意味しており、このままでは新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大の可能性も。それは、イタリアのように医療崩壊をいつ起こしてもおかしくはないのです」そう語るのは、『新型コロナウイルスの真実』（KKベスト新書）の著書がある神戸大学病院感染症内科教授の岩田健太郎医師。今月7日に緊急事態宣言が7都府県に発令されたが、新

ミュージシャン星野源（39）の動画に合わせて、自宅でくつろぐ様子を投稿した安倍晋三首相（65）。「のんきすぎてイラっとする」といった批判も相次いでおり、“動画の仕掛け人は安倍昭恵夫人ではないか”とも報じられている。昭恵夫人（57）といえば、WEBニュースに桜の下にいる集合写真が掲載され、「首相夫人自身が外出自粛要請を無視していたのでは」と、首相が国会で野党議員から厳しい追及を受けたことも記憶に新し

菅義偉官房長官（71）が安倍晋三首相（65）の「うちで踊ろう」動画が波紋を呼んでいることについて「過去最高の35万もの“いいね”を頂いた」「大きな反響をいただいた」と4月13日に述べた。その発言を疑問視する声が相次いでいる。12日、安倍首相は星野源（39）の歌う「うちで踊ろう」に合わせて動画を作成しTwitterにアップした。そこには首相自身が家で犬を撫でたりくつろいだりする姿が。しかし星野は政府

《ひとつだけ。安倍晋三さんが上げられた“うちで踊ろう”の動画ですが、これまで様々な動画をアップして下さっている沢山の皆さんと同じ様に、僕自身にも所属事務所にも事前連絡や確認は、事後を含めて一切ありません》4月12日深夜、星野源（39）は自身のインスタグラムのストーリー上でこんな声明を発表した。《誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな？》というメッセージとともに、4月3日に