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12月10日にテレビ朝日本社で起きた転落事故。その場で転落した男性の死亡が確認された。事故があったのは東京都港区六本木のテレビ朝日本社。亡くなったのは20～30代の男性で、テレビ朝日で働く社外スタッフだったという。「男性は社屋の7階の屋上部分から転落したとみられています。テレビ朝日はスポーツ紙の取材に対し『事案の詳細につきましては、現在警察が捜査中』とコメントしており、詳細は明らかになっていません

《鈴木農林水産大臣には屈しない》物価高騰対策として“おこめ券”を配布する政策が連日批判にさらされている鈴木憲和農水大臣（43）に、上記の投稿で異論を唱え続けている“大阪の市長”がいる。「鈴木大臣が導入を表明した当初から、一部報道では“経費率12％”とも言われているコスパの悪さに加え、JAへの利益誘導に繋がる可能性があるとの指摘を受けていたおこめ券。就任当初の会見では“物価高対策の中でお米券やお米ク

12月15日に東京・港区赤坂の個室サウナ店「SAUNATIGER」で火災が発生し、30代の夫婦が亡くなった事故。警視庁と東京消防庁は16日に現場検証を行い、火災発生当時の状況が明らかになりつつある。報道によれば、15日正午すぎに、サウナ店が入る5階建てビルの3階で「非常ベルが鳴っている」と119番通報があったとのこと。消防が駆けつけたところ、個室の入り口付近で30代の男女2人が倒れているのを発見。

12月15日の参院予算委員会で、れいわ新選組・山本太郎代表（51）が、高市早苗首相（64）の経済政策を厳しく追及する場面があった。山本氏は、11日に衆院を通過していた約18兆円の今年度補正予算（16日に成立）を取り上げ、「今回の補正予算で純粋に中小企業支援に特化した予算は4000億円で程度です」と指摘。続けて、「防衛大臣が戦略的投資分野と語った軍事関連など戦略17分野を中心に大企業への投資や支援金

前橋市の職員とラブホテルで複数回面会していた問題を発端とし、“市政に混乱を招いたこと”を理由に市長を辞職した小川晶前市長（42）。その去就が注目されていたが、’26年1月に行われる市長選へ立候補する意向を固めたことが一部報道で明らかとなった。「小川氏は11月の辞職時は“明日からは一人の市民として何ができるか考えていきたい”と述べ、市長選への出馬は態度を保留していました。しかし、14日には市内での支

12月15日、東京・赤坂の個室サウナ店で火災が発生し、利用客の30代の男女二人が死亡する事故が起こった。事故が起こったのは、東京メトロ赤坂駅から約300メートル離れた場所にあるサウナ店「SAUNATIGER」。報道によると、同日昼頃、店が入るビルの3階部分でベルが鳴っているとの110番通報があり、サウナの個室入り口付近で男女二人がうつ伏せで倒れてるのが発見され、病院に搬送されたが、その後死亡が確認

静岡県伊東市の市長選挙が12月14日に投開票が行われ、学歴問題を発端として、二度の不信任決議を受けていた田久保眞紀前市長（55）が落選した。当選したのは前市議の杉本憲也氏（43）で、自民推薦で元市長の小野達也氏（62）ら9人による混戦を制した。「票が分散し、どの候補も当選に必要な有効投票総数の4分の1という法定得票を得ることができない可能性も指摘されていましたが、13,522票を獲得した杉本氏が当

12月15日、東京・赤坂にある高級個室サウナ店「SAUNATIGER」で火災が発生し、利用客の男女2人が死亡する事故が起こった。各社報道によると、15日正午頃、サウナ店が入る5階建てのビルの3階で、ベルが鳴っているとの110番通報があったという。個室の入り口付近で、30代の男女二人がうつ伏せで倒れているのが発見され、意識不明の重体で搬送されたものの、その後死亡が確認された。なお、二人の体にはやけど

’14年に“号泣会見”で大きな注目を集めた元兵庫県議会議員の野々村竜太郎氏（59）の近況がネット上で話題になっている。「野々村氏は’11年に、兵庫県議に初当選しました。ところが’13年度の政務活動費のうち、日帰り出張などの名目で不自然な支出を繰り返していたことが明らかに。’15年1月に詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使の罪に問われ、’16年7月に懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡されました。野々村

12月10日、夜7時ごろ。東京都・港区六本木のテレビ朝日本社の社屋から男性が落下し、その場で死亡が確認された。しかし全貌は謎に包まれていて――。亡くなった男性は20〜30代で、テレビ朝日で働いていた社外スタッフだったという。「男性は社屋の7階から転落したと報じられており、通行人の男性が巻き込まれて左肩に軽傷を負ったとのことです。当時はケヤキ並木のイルミネーションを見に多くの通行人で賑わっていた時間

12月12日、政府が立憲民主党・辻元清美参院議員（65）に開示した資料によって、波紋を広げている高市早苗首相（64）の「台湾有事」発言の“真相”が明らかになった。辻元氏は同日更新のXで、《高市総理の「台湾有事答弁」の答弁資料が開示されました。「あの答弁は誰がつくったのか」という私の質問主意書に対し「内閣官房の作成」と閣議決定された文書がこれ》として、政府が開示した資料をアップ。“あの答弁”とは、1

12月10日、大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員（41）が、国民健康保険を巡り日本維新の会の議員の関与が取り沙汰される“ある疑惑”を追及し、波紋が広がっている。占部氏は、検索サイトで「フリーランス・社会保険」と検索すると出てくるというある広告の画面を提示。「通常、個人事業主や企業に属さない方は国民健康保険に加入していますが、この広告にあるように一定の所得以上の方が最低額の社会保険に加入してその

明治時代の戊辰戦争から太平洋戦争まで246万人あまりの戦没者をまつる東京・千代田区の靖国神社。訪日外国人にも観光スポットとして人気を集めているが、中国人と思しきインフルエンサーによる“解説動画”が波紋を呼んでいる。注目を集めているのは、“中国版TikTok”と呼ばれているSNS「抖音（ドウイン）」で、フォロワー数500万人を超える女性インフルエンサーの動画。靖国神社の境内に併設された、遺品などを収

12月10日、警視庁少年育成課は、元小学校教諭で塾講師の田中耕一郎容疑者（75）を不同意わいせつ容疑で逮捕したことを発表した。10月上旬ごろに、東京都あきる野市を流れる秋川の河川敷で、顔見知りの男児（12）の下腹部を触るなどした疑いが持たれている。「田中容疑者は『故意に触っていない』と容疑を否認している一方で、『小学校高学年から中学2年生の男の子を見ると心がわくわくする』などと話していると報じられ

若者を中心に人気を集める動画特化型SNS「TikTok」。しかし、ここ数日収益を「はく奪された」と報告する著名ユーザーが相次ぐ“異変”が起こっている。元ラグビー選手でTiktokフォロワー18万人のノッコン寺田（40）は12月9日にYouTubeのサブチャンネルにアップした動画のなかで、TikTokの収益が「はく奪された」と報告。ノッコンと妻のTikTokは毎月20万円ほど収益化されていたというが

今年9月に行われた北欧フィンランドのミスコンテスト「ミス・フィンランド」でグランプリに輝いた、同国出身のサラ・ザフチェ氏（22）。現在、日本のSNSでも彼女が注目を集めているのだが、その理由は輝かしい功績ではなく、彼女の“何気ない”一枚の写真だった。12月初旬、現地のSNSでは、両手の人差し指で目じりを吊り上げ、笑顔を浮かべるサラ氏の写真が拡散。欧米圏では、目を吊り上げるジェスチャーはアジア人に対

物価高騰対策として“おこめ券”を配布する政策が、連日批判にさらされている鈴木憲和農水大臣（43）。“経費率12％”との一部報道もあるコスパの悪さに加え、JAへの利益誘導に繋がる可能性があるとの指摘を受け、連日会見や国会答弁で“火消し”に追われているものの、いまだ批判の声がやむ気配はない。そんななか、“漢字の日”である12月12日、記者会見で「清水寺で“今年の漢字”が発表されるが、大臣の今年の漢字は

冷え込む日中関係の発端となった、高市早苗首相（64）の「台湾有事」に関する答弁。この答弁から1カ月あまりが経過した12月11日、毎日新聞は、事前に官僚が作成した首相の答弁資料には、“台湾有事に関する質問には答えない”と明記されていたことを報じた。高市氏は11月7日の衆院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員（72）から、台湾情勢を念頭に置いた日本の存立危機事態の認定をめぐる質疑に対し、「（中国が）

《12月4日、本校の研修旅行に参加していた複数の生徒が、訪問先において窃盗行為に及んだことが確認されました》12月8日、公式HPにこの書き出しで文書を発表したのは、京都市東山区にある「大谷中学・高等学校」。12月5日ごろからX上で、関西地方の方言を話す少年たちがインドネシア・バリ島にある衣料品店で万引きをする動画が拡散。この防犯カメラで撮られた映像には、2025年12月3日11時半ごろと表示されて

内閣発足以降、各メディアの世論調査で、高い内閣支持率をキープする高市早苗首相（64）。12月11日には、総額約18兆円という大規模な’25年度補正予算案が衆院を通過したが、この前日、れいわ新選組・大石あきこ衆院議員（48）がこの予算案に噛みついた。10日の衆院予算委員会。大石氏は、’25年度の国の税収が80兆円を超える見通しであることや、実質賃金が下がり続けていることに触れ、「これだけ（税金）取っ

“おこめ券”を物価高騰対策として配布するという政策に対し、連日批判の声が止まない。就任当初の会見から“物価高対策の中で、お米券やお米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることのひとつ”と提案していたのは、鈴木憲和農水大臣（43）だ。しかし、一部報道によるおこめ券の“経費率12％”とも言われるコスパの悪さに加え、コメ価格高騰対策ではなくJAへの利益誘導に繋がる可能性があるとの指摘が相次いでおり、

《12月4日、本校の研修旅行に参加していた複数の生徒が、訪問先において窃盗行為に及んだことが確認されました。まず、被害に遭われた店舗の皆さま、現地コミュニティーの皆さま、現地の関係者の皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます》12月8日に公式HPで生徒の窃盗行為を謝罪する文書を公表したのは、京都市東山区にある「大谷中学･高等学校」。文書では事件の詳細に関する説明は

物価高騰対策として“おこめ券”を配布する政策に対し、連日批判の声が高まっている。「高市早苗首相（64）が11月に閣議決定した、総額21.3兆円の総合経済対策の一環として考案されたのが、おこめ券などによる食料品支援です。鈴木憲和農水大臣（43）は就任当初の会見から“物価高対策の中でお米券やお米クーポンも含めて対応するのが、今すぐにできること”のひとつとして提案していました」（全国紙社会部記者）しかし

《お客様各位へ 今月の20日前後に営業再開の予定です。よろしくお願い致します》12月7日、青森県内のラーメン店『麺工房てんや三戸店』の公式インスタグラムにこんなメッセージが掲載され、「待ってました！」のコメントがいくつも寄せられていた――。同店には11月9日早朝、体長1メートルほどの熊が出没。ラーメンの仕込み中に襲われた男性従業員が怪我をしながらも熊を投げ返し、撃退後にスープの仕込みを続けていたと

「農水大臣が大好きなおこめ券かもしれない」9日、衆議院予算委員会での補正予算の質疑の中で、そう発言したのは高市早苗首相（64）。会場からは思わず笑いが起きるほど、“おこめ券”のイメージが定着している鈴木憲和農水大臣（43）だが、立憲民主党の山岡達丸衆議院議員（46）から「やはり非常にご執心であられるように見える」「特定の業界とのつながりを優先しているととらえられても仕方ない」と、おこめ券をめぐる問