関西電力の大飯原発(福井県おおい町)が再稼働に向かっている。東京電力も、柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市)を再稼働しなければ、10.28%を予定している家庭向け電気料金の値上げ幅が15.87%になると発表、値上げをタテに原発を再稼働したい意向だ。

先日、発覚した『東電の利益の9割は家庭向け電気料金だった』という事実に憤ったのが、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんが指摘する8つの質問を東電に投げかけたところ、東電から回答が寄せられた。その回答はすべて到底納得できるものではなかったが、荻原さんが疑問視した回答のひとつが、これだった。

【質問】値上げの試算は東電内部で行っている。外部に委託することを検討しないのか。

【回答】東電内で試算しているからといって、値上げ幅を小さく見せようとしているわけではない。値上げの妥当性は経産省の専門委員会で議論されているので、外部チェックは入っている。

それに対し、荻原さんは憤りを隠せない。

「値上げの試算に、東電社員の3年間のボーナスが組み込まれていた。これでは消費者としては『お手盛り』があるのではないかと疑ってしまい、東電による試算は信用できません。信用してもらいたいなら、外部機関に委託して客観的に判断してもらうべきです。そもそも値上げの試算前に、身を削るほうが先です。東電は来年度末までにグループ全体で約7千400人を削減する予定で、現在までに1千800人削減しているということですが、依願退職が多く、自発的に推進しているようには見えません」