福島県の東日本大震災・原子力災害伝承館を訪問された愛子さま。奉迎に応じられて（写真：JMPA・2026年4月6日）
■「愛子天皇」論をけん制したい保守派の圧力
高市首相をはじめ、自民内の保守強硬派の政治家122人が名を連ねる議員連盟「日本の尊厳と国益を護る会」（以下、護る会）も動きを見せている一派だ。代表を務める青山繁晴環境副大臣の発言が、いま物議を醸していると前出の宮内庁関係者は明かす。
「皇族数確保策の全体会議が開かれる直前の4月1日、護る会は会合を開き、提言について議論しています。その後のブリーフィングでの青山氏と記者のやり取りの内容に、宮内庁内にも驚きが広がったのです」
青山氏は記者とのやり取りで、
「日本で最初の女性天皇、推古天皇に始まり8人10代の女性天皇がいらっしゃる。いずれも即位された後はご成婚なさらず、御子ももうけておられない」
という意見が会合で挙がったことを紹介。さらに続けて、
「論争の種になることをあえて言う。愛子内親王殿下がもし即位されれば女性天皇として9人目でいらっしゃる。日本の歴史と何も違うことはないが、古代のいわば知恵のように『ご成婚召されるな』『御子はもうけられません』――そんなことは言えるはずがないし、絶対に言ってはいけない。古代と現代では基本的人権に対する考え方が違う」
「護る会の考え方としても、古代と違って、皇族の方々におかれても基本的人権は貫かれるべきだ」
などと主張していた。しかし、記者から“愛子天皇も決して否定しないが、未婚を強いかねないということか”と問われると青山氏は、
「そういうことも考えに入れるべきだということ」
と述べたのだ。一連の発言について本誌は、青山氏の事務所に取材を申し入れたが、
「青山は現在、環境副大臣として政府に入っておりますため、取材につきましては控えさせていただいております」
との回答だった。
神道学者で皇室研究家の高森明勅さんはこう指摘する。
「女性天皇なら独身を通さなければならないかのような、歴史も知らず当事者の尊厳もないがしろにする提言です。はからずも男系限定論者の本音が、現在の価値観とかけ離れている本質があらわになったといえます」
メディア各社の世論調査では、女性天皇や女系天皇を容認するという声は9割に上る結果を報じたものもあるほか、愛子さまのご即位を望む声は高まっている。そうした状況下において、保守的な立場を示す政治家の発言の余波は小さくないとしつつ、前出の宮内庁関係者は続ける。
「昨今の『愛子天皇』論の高まりには、保守派の政治家や論客による反論の機運も高まっています。ただ『護る会』の主張は、“愛子さまが即位されれば、結婚や出産が許されない状況になりかねないが、それでもいいのか”と、女性天皇を支持する国民を威圧するような意図を感じました」
近現代の皇室に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんは、次のように警鐘を鳴らす。
「昭和天皇は昭和21年元日に『新日本建設に関する詔書』（人間宣言）で、戦後の象徴天皇のあり方を示しています。“天皇と国民は、終始相互の信頼と敬愛とによって結ばれ、神話や伝説で生まれたものではない”という内容です。そのあり方は、平成、令和の皇室に受け継がれています。皇室へ抱く国民の尊崇の念は、皇統のみによって作られているのではないのです。
“結婚もならず、御子ももうけてはならない”という主張は、愛子さまのご人格への配慮や思いやりに欠けています。このまま時代錯誤で恫喝のような保守派の意見が押し通されていけば、将来的に天皇と国民の結びつき方に、大きな変化が生まれてしまうことを懸念しています」
さらに17日、「護る会」は衆参両院議長と面会し、旧宮家の男系男子を皇族の養子とするか、女性皇族の婿養子とすることを皇室典範改正で可能にするよう提言した。さまざまな動きが国会の内外で広がるなか、両陛下のご心中を、前出の宮内庁関係者はこう察する。
「旧宮家の男系男子と女性皇族の結婚というシナリオについては、かねて両陛下も憂慮され、宮内庁も注視してきました。
両陛下は、愛子さまのご将来についても、“国民が決めること”というご姿勢を貫かれているように拝察しています。ただ親として、愛子さまに幸せな出会いや結婚、円満な家庭を築いてほしいとも真摯に願われています。
愛子さまの未来への配慮が十分になされないことは、雅子さまにとっても許しがたいのではないでしょうか」
「愛子天皇」を望む国民に対する恫喝。人々にいっそう“分断”を広げることは、雅子さまも望まれているはずがない。
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