「ひとり暮らしの母がアルツハイマー型認知症と診断されたのは2年前、78歳のとき。もの取られ妄想が激しく、もの忘れも増えて冷蔵庫には消費期限切れの食材ばかり。
日常生活を見守るため、母の家に毎日通うようになりましたが、介護サービスや医療費以外にかかるケアの費用が膨らみ……。自分たちの老後の蓄えの貯金を切り崩して、母親の介護費用に充てています」
深いため息をつきながら語るのは東京都在住のA子さん（51）。
親や配偶者が認知症になったときの心配事のひとつが「介護費の不安」だ。
生命保険文化センターの『生命保険に関する全国実態調査』（令和3年度）によると、介護期間は平均5年1カ月で、月々の費用は平均8万3,000円。
住宅のリフォームなど一時的な費用の平均74万円を加えると総額約600万円に。
ただし、これは通常の介護も含めた金額で、認知症の介護費用は通常よりもかかるといわれている。
■認知症に重くのしかかる“隠れた介護費用”
A子さんがこう続ける。
「認知症になっても入院や手術をするわけではないので、医療費は定期的な検査と睡眠導入剤と気持ちを安定させる薬を処方されるぐらい。
自己負担1割なので介護費用と医療費を合わせても月7,700円程度です。
しかし、病院への送迎や母の自宅との交通費、徘徊して迷子になったときの捜索用タクシー代などに加え、見守りサービスやGPS全地球測位システム）を使ったサービス、介護用品の購入など“隠れた介護費用”の出費が大きいです。
症状の進行を抑えるため認知症の新薬『レカネマブ』の投与を勧められていますが、自己負担で月8万円ほど。貯金がなく月10万ほどの年金収入の母にはとても払えません」
A子さんの認知症の母の介護費用は、彼女がパートを休んで無償でケアしたことによる損失分も含めると月21万7,700円にのぼった。
認知症は症状や利用するサービスがさまざまで介護費用も人それぞれ異なってくる。
厚生労働省などの研究チームがまとめた報告書によると、医療費（外来）で1人あたり月3万9,600円、介護費では在宅で月約18万円。
自己負担1割だとしても月数万円以上はかかる。
そこに“隠れた介護費用”が重くのしかかってくるのだ。
患った本人だけでなく家族にも大きな負担がかかる認知症。厚生労働省の将来推計によると、65歳以上の認知症患者は2030年には523万人となり、認知症の前段階である「軽度認知障害」（MCI）の人も合わせると、高齢者の3割以上を占めると予測されている。
また女性の年齢階級別の認知症有病率では、80?84歳では約4人に1人、85?89歳では4割以上が認知症を患っていると推計されている。
「認知症は完治が見込めないうえに、その先には介護費用が確実にかかってきます。
公的介護保険では対応できない費用、さらには家族にのしかかる経済的負担の備えのひとつとなるのが認知症保険です」
と語るのは、ファイナンシャルプランナーでマネーステップオフィス代表の加藤梨里さん。
認知症保険には大きく分けて、認知症の治療に対して一時金や年金が支払われる「治療型」と、認知症の人が引き起こした損害賠償責任を補償する「損保型」の2つのタイプがあるという。
加藤さんが解説する。
「治療型は、認知症と診断されたり、認知症で介護が必要になった状態になったりしたときに給付金が支払われます。
一般的にアルツハイマー型認知症、脳血管性認知症、レビー小体型など脳の組織による病気『器質性認知症』が保障の対象です。
最近では、認知症を発症していなくても、もの忘れがあるなど正常な状態と認知症の中間の軽度認知障害になると給付金を受け取れるものや、認知症と診断されずにいると一定年数ごとに繰り返し給付金が受け取れる商品も。
運動プログラムの提供など予防に重点を置いた商品が注目されています」
