住居費、通信費…「貯めたい」ときに見落とす“家計の常識”

今年10月には消費税が10%に上がるとされており、すでに生活に身近な食品などの値上げが相次ぎ、家計を直撃している。

 

2月からはレギュラーガソリンの全国平均価格が9週連続で上昇し続け、3月からはアイスクリームやサバ缶などの缶詰類、家庭用すり身製品、牛乳などの乳製品の値段が上がった。5月以降は大手メーカーの値上げラッシュが本格化する。

 

値段や消費税が上がる前に買うべきものを買っておかないと損してしまう! と駆け込み消費を考える人も少なくない。

 

「あまり慌てずに、いったん冷静になって家計のことを考えてみましょう」

 

そうアドバイスするのは、1万5,000人以上の家計を再生させてきた家計再生コンサルタントの横山光昭さんだ。今から増税前までに準備しておきたいのは、改元を機に家計の“お金の流れ”をきちんと見直して、みるみる貯まる“貯め体質”になること。

 

「一度、支出のすべてを書き出してみましょう。支出は家賃や光熱費、通信費、保険料などの『固定費』と、食費や日用品費、衣服費や娯楽費などの『変動費』に分けられ、支出を書き出すことでふだんの買い物の浪費グセが見つかります。“ムダ支出”を見直すだけでも増税分はカバーでき、さらに貯蓄の分も捻出することもけっして無理ではありません。把握しているつもりの支出も改めて書き出してみると、“なんとなく”“ついつい”使っている支出に気づくもの。元号が変わるタイミングは、そうした“家計の常識”をガラッと見直すのにもよいチャンスです。家計のルールを改めて、貯め体質になりましょう」

 

お金を貯めるには、支出を抑えてどれだけ貯蓄に回せるのかがカギ。だたし、やりすぎるとストレスが溜まり、反動で衝動買いに走ってしまう。横山さんによれば、無理なく支出をカットするには、チマチマ節約するよりも、固定費を思い切って見直したほうが効果的だという。

 

「子どもが独立して部屋が余っている状態の賃貸マンション、ほぼ週末しか乗らないマイカー、ほかにも、ほとんど通話をしない携帯電話代、テレビの有料放送などを見直すだけでも、まとまった金額の削減が可能です」

 

そこで項目ごとに「コストカットのコツ」を、横山さんが教えてくれた。

 

【住居費】

 

固定費のなかで大きなウエートを占めるのは「住居費」。家賃や住宅ローンなど、住居に関する支払いは手取り月収の多くても30%以内に抑えたい。

 

「手取り30万円なら9万円以内、できれば7万5,000円程度が理想です。これより多く支払っているのであれば見直したほうがいいでしょう。賃貸派は子どもの進学時に合わせて郊外に引っ越す。引越し費用が住むであろう期間の家賃の差額で相殺できるのであればメリットは大いにあります。持ち家派は住宅ローンの借り換えを検討しましょう」(横山さん・以下同)

 

借り換えでトクをするのは、「1,000万円以上の残債があり、残りの返済期間が10年以上、金利差0.5%以上」と3つの条件がそろっていること。今、金利の低い住宅ローンを探すのならネット銀行の「変動金利」がお勧め。たとえば、固定金利2%で返済中の住宅ローンを、残債1,279万円のときに変動金利0.457%のローンに借り換えたとすると、毎月の返済額は8,600円も負担が減ることに。

 

【通信費】

 

今や1人1台スマホを持つのが当たり前。4人家族だと一家で5万円以上の通信費がかかっているケースも。しかし、横山さん宅では7人家族で、通信費はなんと1万円!

 

「大手キャリアから格安SIMに変えるだけで、料金は4分の1程度に減らすこともできます。わが家でも月1,000円の格安スマホに乗り換えて、あとは固定電話代のみ。ふだんはLINEの無料通話などを使えば電話代はかかりません。メールやSNSをやる程度であればこれで十分です」

 

ほとんど使うことのない固定電話は、解約を検討してもいい。たとえば4人家族で月5万円かかっていた通信費を、格安スマホへの乗り換え。固定電話の解約で月1万円程度に抑えられる。乗り換えるのが面倒という人も、大手キャリアでも負担額が減らせるプランがあるかどうか窓口で聞いてみよう。契約当初のプランそのままという人は一考の価値アリ。

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