被災時の「罹災証明書」を発行するメリットとは?FPが解説

「今後、3〜5個の台風が日本に接近・上陸するかもしれません。9月以降も日本の南の海面水温が高く、台風が発達しやすい条件が続いているからです。10月までは、台風の直撃に警戒しておいたほうがいいでしょう」

 

このように警鐘を鳴らすのは、ウェザーマップの気象予報士・原田雅成さん。9月1日、気象庁は、日本の南を中心とした海域(関東南東方、四国・東海沖、沖縄の東)の8月の月平均海面水温は29〜30度と、平年より2度前後も高く、過去最高を記録したことを発表した。

 

その影響もあってか、9月6〜7日にかけて、大型で非常に強い勢力の台風10号が奄美地方から九州に接近。長崎県野母崎では、最大瞬間風速59.4メートルを記録するなど、上陸こそしなかったものの、“過去最大級”ともいわれた暴風雨が、九州を中心に西日本を襲った。

 

気象庁は、この海面水温が高い状態は、9月下旬まで続くと予想しているーー。

 

「海面水温が高くなる要素はいろいろあります。空気全体の温度が高いこと。それから高気圧の影響で、ずっと晴れた状態のまま日射が続くこと。あとは海流の影響などもあります」(原田さん)

 

台風は海面水温の高い海域を通過すると発達することから、まだまだ予断は許されないという。

 

危険な台風が日本を直撃した場合、特別警報や避難勧告が発令されるのは必至。避難した先でつきまとうのが、お金に関する心配だ。大災害から避難するときには、自宅で保管している通帳などを持ち出せないこともあるだろう。

 

そこで、緊急時のお金にまつわる疑問について、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに答えてもらった。

 

【Q1】入っておいたほうがよい火災保険の特約はある?

 

「風災による自宅の損壊は、火災保険のベーシックなプランで補償されるケースがほとんど。ただしパッケージ型のプランではなく、補償内容を1つずつ決めて契約した場合は、風災が補償内容に含まれているか必ず確認してください。豪雨による水災被害の場合、損害保険料率算出機構によれば、3割の家庭が水災特約を付帯していないというデータがあります。確認のうえ、付いていない人は、本当に水災リスクがないのか見直してみるのもよいですね」(風呂内さん・以下同)

 

また、築年数が著しくたっている住宅や相続した住宅、ローンを払い終えた住宅などは火災保険から外れているケースも多いという。心当たりがある場合は、いま一度加入の有無を確かめよう。

 

【Q2】「罹災証明書」ってどんなときに役立つの?

 

罹災証明書とは、自治体が発行する、被害の程度を証明する書類のこと。

 

〈発行のメリット〉
・損害保険金の支払いがスピーディになることがある
・義援金が集まった際、受け取りやすくなることがある
・「被災者生活再建支援制度」で最大300万円を受け取れる(災害救助法が適用された場合など)

 

〈発行に必要なもの〉
・自治体窓口から出される「罹災証明願」
・身分証明書
・被害状況がわかる写真(複数点持っておくとよい)

 

「自宅が甚大な被害を受けている場合は、必ず発行の申請をおすすめします。支援金や免税の申請、義援金を受け取るときも、罹災証明書があれば手続きをスピーディに進められます」

 

家が全壊または大規模半壊した家庭は、罹災証明書で「被災者生活再建支援制度」の支援金(最大300万円)が申請可能に。

 

「罹災証明書を発行してもらう際は、被害状況の写真や修繕の見積書などがあるとスムーズです。まず家族の無事を確認したら、片づけをはじめる前に、被害の様子がわかる写真を複数点撮っておくとよいですね」

 

【Q3】住宅ローンが残っている自宅が全壊……何か補助はある?

 

「災害救助法などが適用された場合、政府や銀行が中心となって設立した『被災ローン減免制度』を受けられる可能性があります。これは預貯金の最大500万円を手元に残して、ローンと抵当権を整理する制度です。債務整理にかかる弁護士費用も無料で、債務整理の記録が残らないため、新たにローンを組むといった生活再建がスムーズになります」

 

この制度は保証人にローンを請求しないので、人に迷惑をかける心配もない。自動車や農機具、事業ローンも対象内であるため、“とりあえず返済しなくては”と思い込まず、救済制度があることを知っておこう。

 

【Q4】親族に死者や重傷者がいた場合、申請できるお金はある?

 

「市町村(特別区含む)から災害で亡くなった人に『災害弔慰金(最大500万円)』、ケガで障害を負った人には『災害障害見舞金(最高250万円)』などがあります。いずれも災害救助法が適用された場合などで受け取れる支援金です」

 

そのほかの支援として、生活の立て直しに必要な資金を市町村が最大350万円を低利で貸し付けてくれる「災害援護資金」などがある。こちらも災害救助法の適用など、条件を満たす地域限定だ。

 

大災害により甚大な被害を受けた場合は、多くの“救済制度”が用意されている。これらの制度があることを頭に入れつつ、お金についての備えをしておこう。

 

「女性自身」2020年9月29日・10月6日合併号 掲載

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