人生100年時代を迎えて、長い老後の生活費をどのようにやりくりしたらいいのか、悩んでいる人も多い。
「60歳以上の人の、毎月の生活費として必要な平均額は14万〜15万円程度といわれています。年金が満額もらえるのは65歳からなので、それまでは定年を延長するなどしてなるべく働きに出て収入を得るしかありません。ところが、現役時代と比べて収入はガクンと減り、医療や介護の負担が重くのしかかってきます。しかし、日本にはすばらしい社会保障制度、“申請するともらえるお金”がたくさんあります。国や自治体が行う制度をおおいに活用して負担増に備えましょう」
『60歳からの「届け出」だけでもらえるお金』（TJMOOK）の監修者で、特定社会保険労務士の小泉正典さんはそう語る。今年から年金、労働、医療、介護といった60歳以降のライフスタイルにかかわる公的な制度が少しずつ変わり、医療や介護の自己負担の額が増えてくる。
そこで活用したいのが、国や自治体からの「もらえるお金」。これらは「申請」「届け出」が必要で、出しそびれるともらえなくなることもあるので注意が必要。
「社会保障制度のほとんどは、自分から届け出たり、申請したりしないと受け取れません。届け出の時期がずれるだけで数十万円もの差が生じる制度もありますので、事前に知っておきましょう」（小泉さん・以下同）
数ある制度、助成金のなかから、“60歳以上”のもらえるお金を教えてもらった。
【働く】
65歳以降、年金を繰り下げして増やし、その間働きたいと思っている人も多い。その際、年金制度だけでなく「雇用保険」の制度を知っておくといいと小泉さんは言う。
「ちょうど65歳の誕生日を迎えた日に退職をする人を見かけます。再雇用制度で働き続けるとき、65歳以降に退職をするか、64歳11カ月で退職するか、その選択肢によって受け取るお金が違ってきます。64歳11カ月で退職すると、雇用保険の『失業給付』の支給になりますが、65歳以降に退職すると『高年齢求職者給付金』が支給されることになります」
たとえば、基本日額が7,150円で、失業給付と高年齢求職者給付金がどれだけ違ってくるのか計算してみよう。
自己都合の退職で、20年以上勤務した人の支給日数が150日（上限。日数は条件によって異なる）の場合、65歳の誕生日の2日前までに退職した人は、総額107万2,250円の給付が受けられる。
これに対して65歳以降に退職してしまうと支給日数は50日分（給付は1回のみ）なので、最大でも35万7,500円。その差は約70万円にもなる。
「定年退職でも、会社が再雇用制度を用意しているうえで退職した場合は自己都合ですが、本人が雇用を延長を希望しているのに継続されなかった場合は会社都合になる可能性があります。最終的にはハローワークによって、雇用契約や就業規則から判断されますが、会社都合として判断されますと、給付日数は240日（上限）と延長され、総額171万6,000円となります。最近は65歳定年も増えており、退職金にも影響しますので、いつ退職するのかは雇用保険制度を踏まえて慎重に検討したほうがいいでしょう」
夫の職場のことだから、「知らない」ではなく家計を預かる妻もきちんと知っておきたい。
ほかにも、生活のあらゆる場面に支えてくれる補助金や助成金は意外とあるので、制度をフル活用して老後に備えよう！
「女性自身」2020年12月1日・8日合併号 掲載
