【電気自動車購入時の国の補助金※1】
〈CEV補助金〉
金額※2：最大40万円※3
適応条件：なし
〈環境省補助金※4〉
金額※2：最大80万円
適応条件：自宅の電力を再生可能エネルギー100％電力で調達すること。政府が実施する調査にモニターとして参画すること。
〈経産省補助金※4〉
金額※2：最大60万円
適応条件：充放電器（V2H）／外部給電器（V2L）導入とあわせての車両購入であること。車両や設備の活用状況等のモニタリング調査に参画すること。災害が起こった場合、可能な範囲で自治体に協力すること。
〈地方自治体（都道府県・市区町村）〉
補助金制度は併用可能！
※1：購入後に支給される。金額、条件はすべて個人の場合。※2：車種ごとに異なる。※3：約40万円を上限に予算成立予定。※4：環境省・経産省の補助金ではV2HまたはV2Lを車両と同時購入した場合、V2Hの場合は本体の1/2（最大75万円）、V2Lの場合は本体の1/3（最大50万円）に加え、工事費最大40万円が受給できる。
■「税金」
マイカーにはさまざまな税金がのしかかるが、EVは免税・減税の対象になる。
「購入時に支払う『環境性能割』（かつての取得税）は燃費がいいほど減税されますが、EVは非課税です」（小沢さん）
さらに車検ごとに支払う重量税は、EVの場合、2回目の車検まで免税される。
「毎年支払う自動車税は都道府県ごとに課税方法が違いますが、EVの場合、多くの地域で税率を75％軽減。つまり本来の税金の4分の1ほどで済みます。とくに東京都では6年間、愛知県では5年間も課税が免除されるんです」（安川さん）
■「燃料費」
「条件にもよりますが、一般的にEVはガソリン車よりも30〜40％ほど燃料費が安く済むといわれています」（安川さん）
ガソリンに比べ、電気は価格が変動しにくいのも魅力だ。また、アプリなどで探せる充電スポットのなかには、無料で利用できる場所もあるため、「無料で全国旅行をしている人もいるそうです」（安川さん）
高いというイメージのあるEV。だが、本誌が試算したところ、標準的なEVとされる日産リーフSの7年間にかかる総費用（購入費含む）は約213万円ということがわかった。同じ5人乗りのガソリン車と比較してみると、主婦に人気のあるA社コンパクトカーの7年総費用よりも約1万円安い。年間走行距離が長くなったり、整備費用を入れた場合、リーフのほうがさらに安くなる可能性もある。しかも、加速力や静寂性はEVのリーフのほうが優れるという。
’22年には軽EVが登場予定。車を乗り換え予定の人は、EVも要検討だ。
「女性自身」2021年4月13日号 掲載
