■基本的に相続できないSNSはどうすればいいのか？
【SNS系は必要があれば死後管理人を生前に決める】
「家族に内緒でやっているなら、匿名化してパスワードは自分だけで把握し、誰にも触らせないことにしてもいい。あるいは『Aさんに託す』などと名前を記し、選任しておきましょう」
死後の対応はSNSによってバラバラだが、LINEやTwitterのように、基本的には相続できないと思っておいていい。例外的にFacebookとInstagramは故人のページが荒らされないよう保護する「追悼アカウント」機能を提供。とくにFacebookは自分の代わりにページを管理する「追悼アカウント管理人」を生前設定でき、死後に抹消を依頼することも可能だ。
■残しておきたい「家族伝達用」メモに漏れなく洗い出す
【電子マネー】
「電子マネーは基本的に相続対象ですが、（名義人が亡くなるなど）長期間利用履歴がなくとも、会社側は知らせてくれません。自分でしっかり洗い出しましょう」
PayPayなど多額チャージを放置すると、かなりの損失だ。
【買物ポイントは各企業の規約改定も頻繁にあるので要注意】
大手企業はたとえば楽天ポイントは引き継げるが、相続できないケースが多いと古田さんは指摘。
「企業としては会員の死後対応コストもかかるので、近年は規約を、ほかの人に引き継げない『一身専属』に変更する傾向があります。ため込まずに使うのがおすすめです」
【エアラインごとのルールに依拠】
JALは相続人がマイルを引き継げるとしているが、ANAは相続人が本人の死亡日から6カ月以内に申請しなければ失効する。
「家族が『ママのマイル遺産で旅行しよう』と計画しても、死後6カ月たつと時効になります」
【ネット銀行・金融・保険はきちんと家族に伝える】
いずれもリアル店舗と同様に相続可能。口座や契約が存在することを家族に知らせることが大事。
「銀行口座の引き落とし履歴などで家族が調べることはできますが、満期になり履歴のつかない保険契約や、家族以外を受取人にしている契約は（受取人に）伝わるように工夫を。死後3年以内に申請しないと時効になってしまいます」
万一のとき自分が恥ずかしくないよう、家族を不安にしないよう、取り組んでみよう！
