6月分の請求からいよいよ電気代の補助がなくなる
■さまざまな背景を抱える値上げは7月からどうなる
「’24年1月から7月に予定されている値上げの要因の24.4％が人件費の高騰、29.4％が円安、もっとも多いのが原材料高で89.1％でした。長雨や猛暑、干ばつなどで原材料が高騰するなどが影響し、’23年秋ごろから沈静化していた原材料高、そして円安が価格を押し上げたと分析しています」（飯島さん）
また、4月から配送業の労働コスト増により、宅配便も値上げ。佐川急便では平均7％程度としており、飛脚宅配便60cmサイズで70円増だ。
電気やガス料金の補助が終わり、食品の値上げラッシュが家計を直撃する7月には、どれほどの負担増になるのだろうか――。
まず電気、ガス料金の補助終了、再エネ賦課金改定の影響で月2千836円増になる。
食費に関してはどうか。
「野村総研のレポートなどを見ると、電気・ガス補助金がなくなることで、合計0.49％ほど消費者物価指数が押し上げられることが示唆されています。今年2月の消費者物価指数＋2.8％がしばらく続いた場合、7月には＋3.29％になる計算です」（柏木さん）
総務省家計調査によると、昨年7月の55～64歳が世帯主の2人世帯の食費は7万8千591円だから、＋3.29％となると2千585円増に。さらに佐川急便を月2回使えば140円増だ。
総計すると、今年7月は、昨年7月と同じ買い物をしても、月5千561円、年間6万6千732円も負担増になるのだ。
家計圧迫の予防策として身につけたい節約ルーティンを、柏木さん、家電ライターの藤山哲人さんに伝授してもらおう。
