（写真：78create／PIXTA）
■事前に申請手続きをしないともらえないお金も
もうひとつの重要ポイントは、
「スマートフォンや電動自転車などの購入補助を受ける場合、購入前に申請の手続きをすることが必須です。
購入してからでは、領収書を持参しても申請は認められません」
これは、うっかりやってしまいそうなので、要注意。
自宅をバリアフリーにするにしても、マッサージを受けるにしてもすべて前もって申請してからスタートすることが前提条件となる。
たとえば「ふるさと同窓会応援事業補助金」の場合、利用できるお店や最大人数など、細かな要件があるので前もってチェックしてから申請を。
さらに、こんなアドバイスも。
「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）を受ける場合は、家族の中でいちばん収入の多い人（夫や子供）にまとめて医療費控除の確定申告をしてもらうと、税率が高いので有利です」
また、最近、申請者が増えているのは、
「高齢者の関心が高まっている『宅配ボックス助成制度』です。
これは、地球温暖化対策の一環として、再配達に伴うCO2の削減を推進するため宅配ボックス設置費用を助成（上限5万円）するものです。
マンションなどの集合住宅は最初から設置されていることがありますが、戸建てで設置する場合は申請が必要です。
外出しにくい高齢者にとって宅配は便利ですし、また防犯という意味でも希望者が多いのです」（申請は住んでいる自治体へ）
物騒な事件が多い昨今。他人と対面するのが怖いというお年寄りもいるのでニーズがある。
支給される給付金や助成金・補助金も自治体の財源によって大きな差がある。
たとえば、「葬祭費支援給付金」は、東京都の場合は、一律7万円が支給されるが、1万円という自治体もある。
また、助成金や補助金は予算が決まっているので、年間の予算に達してしまうと対象の制度が早めに終了してしまうこともあるので注意を。
「ふだんから自治体の広報誌やホームページをチェックしておきましょう。気になるサービスがあれば、窓口で相談をしてください。
1月にスタートする制度もあれば、4月にスタートするものもあります。日ごろからこまめにチェックしておけば、自分が利用するときに慌てずにすみます」
住んでいる自治体のサービスを調べることを習慣にして、もらえるお金を見逃さないように。
