事業者支援の持続化給付金、沖縄でも虚偽申請横行か 手口がSNSで拡散 県警は厳正対処
ネット上で持続化給付金の申請を呼び掛けるアカウントに掲載された受給したとみられる通帳の写真(SNSより、画像は一部加工しています)

 

新型コロナウイルスの影響で業績が悪化した事業者を支援する「持続化給付金」を巡り、県内で不正に給付金申請をする事例が相次いで確認されている。不正受給者は「虚偽書類を作成して申請をしたら、100万円が振り込まれた」「友人はみんなやっている」などと話す。県消費生活センターは「不正受給の手口がSNSで拡散している。県内でも横行している可能性がある」と警鐘を鳴らす。悪質な場合は刑事責任を問われることもある。

 

県消費生活センターによると今月、10代のアルバイト女性から「不正に申請をしたら100万円を受け取れた。アドバイスを受けた人に30万円支払った」と相談があった。7月には県内の学生から「知人らと虚偽の確定申告をした上で、ネットで給付金の申請をした」などの相談を受けた。学生は相談の翌日、申請取り下げの手続きを行ったという。

 

不正受給の動きはSNSなどを介して広がる。学生や主婦など受給資格のない人を誘い、虚偽の確定申告を促す。事業者を装った書類を作成させ、インターネットで給付金の申請を行う。不正に受給した現金のうち一部が指南役に支払われるという。全国では、不正に受給した19歳の大学生などが詐欺容疑で逮捕されている。

 

同センターには7月末までに給付金に関する相談が23件あり、このうち持続化給付金の不正に関する相談は8件あった。8月には「手数料に40万円請求された」「悪いことをした。全額返済したい」などと、複数の相談が寄せられている。同センターの担当者は「支給の迅速化を図った制度につけ込んだ悪質な手口だ」と指摘。「コロナ禍が落ち着けば、不正受給は発覚する。安易に誘いに乗らないでほしい」と注意を呼び掛けた。

 

県警は7月から8月22日までに「持続化給付金」に関連した詐欺まがいのメールや電話を少なくとも3件確認している。県警は犯罪行為が確認されれば厳正に対処するとしている。
(高辻浩之)

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