働き方改革

吉高由里子（30）主演ドラマ『わたし、定時で帰ります。』（TBS系）の第7話が、5月28日夜10時に放送された。   婚約者・諏訪巧（中丸雄一）の前で「今でも好きです」と東山結衣（吉高）に告白した種田（向井理）。しかし、酔っ払っていたせいか言った記憶をなくしてしまう。そんななか、結衣の母親が家出をしたと父親から連絡が入る。昭和の価値観を押し付けてくる父に、結衣も思わず怒りをぶ

「GW明けにクランクインしました。主演の杏さんは双子を含む3児の母。スケジュールに余裕を持たせて早めに撮影を進めています」（ドラマ関係者）   7月スタートのドラマ『偽装不倫』（日本テレビ系）で、4年ぶりの連ドラ復帰を果たす杏（33）。夫・東出昌大（31）との間に16年5月に双子の女児、17年11月に長男を出産した。   「連ドラは15年の『花咲舞が黙っ

「この4月からスタートした『働き方改革関連法』（以下「関連法」）ですが、もっとも大事なことは、今まで“働きすぎだった人”の意識改革です。そして、古い体質で法律を守らなくてもよいという、雇い主を許さない政府の強い姿勢です」   そう語るのは、元労働基準監督署長で「森井労働法律事務所」の森井博子所長。すでに4月1日から一部が施行されている関連法。どんな制度なのか？　職場でどんな変

「この4月からスタートした『働き方改革関連法』（以下「関連法」）ですが、もっとも大事なことは、今まで“働きすぎだった人”の意識改革です。そして、古い体質で法律を守らなくてもよいという、雇い主を許さない政府の強い姿勢です」   そう語るのは、元労働基準監督署長で「森井労働法律事務所」の森井博子所長。すでに4月1日から一部が施行されている関連法。どんな制度なのか？　職場でどんな変

  産婦人科医局長・銘苅桂子さんに聞く   琉球大学医学部付属病院産婦人科の医師の7割は女性だ。しかもほとんどが子育て中。高度医療をしていて、緊急対応もある大学病院の第一線で子育て中の女性が働き続けられるのはなぜだろうか。医局長の銘苅桂子医師に聞いた。玉城江梨子（琉球新報社編集局記者)   3月8日は国連が定める「国際女性デー」。女性への

今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化。守らない企業に罰金が科せられることも。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。   有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もい

今年4月からの「働き方改革」で、パートも有給休暇の取得が義務化される。そんな「働き方改革関連法」について、経済ジャーナリストの荻原博子さんが解説してくれた――。   昨年6月に成立した「働き方改革関連法」によって、今年4月から、有給休暇の年5日間取得が義務化されます。   有給休暇と聞くと、正社員の特権のように感じる方もいるかもしれませんが、実は、パート

  女性活躍推進法が2016年4月に施行され、2年以上経ちました。皆さんの職場で“女性活躍”は進んでいますか。   「『女性活躍推進』と聞くと、『もっと女性が頑張れよ』と言われているように感じる。女性が働きやすい社会ではない中、仕事、家事、育児など、さまざまな役割を担って毎日必死で動いている私たちに、これ以上頑張れというの？」   組織コ

  那覇市長田と古波蔵に店舗を構えるヘアサロン「Si6」（シーム）のオーナースタイリスト下地康裕さん（31）は、女性の社会進出、子育てを支援しようと“美容師の働き方改革”に取り組んでいる。一人一人のワークライフバランスを尊重することで従業員の離職を防ぎ、活気ある職場環境の実現を目指す。「情熱のある人が安心して働き続けられる環境をつくっていきたい」。下地さんは長時間労働、時間の融通が

  おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は27日、県内企業494社を対象にした働き方改革についての調査結果を発表した。働き方改革に「取り組んでいる」と回答した企業は246社で49・8％、「取り組んでいない」と回答した企業は248社で50・2％とほぼ半々となった。   製造業で73・3％、医療・福祉で66・7％の企業が取り組んでいると回答した一方、土木業は21・

うっそうとした森に「ドン、ドン！」と太鼓の音が鳴り響く。ここは神奈川県秦野市の鶴巻温泉にある老舗旅館「元湯陣屋」。平日の午後3時チェックインの時間が過ぎると、お客が続々と門をくぐり、そのつど従業員が迎え太鼓を鳴らして、おもてなしをする――。   「この“おもてなし”にもちょっとした工夫があります。担当者がピンマイクを通して『○○様がいらっしゃいました』と言った言葉は、瞬時に文

  教員の長時間労働是正に向け、県教育委員会は18日、有識者や保護者を交えた「教員の働き方改革検討協議会」の初会合を横浜市中区で開いた。県内の公立小中学校、高校（政令市を除く）などを対象にした教員の各勤務調査で、多忙な実態が改めて確認されており、年度内に具体的な改善策を取りまとめる予定。   協議会は県内市町村の教育長や小中高の校長会、教職員組合の各代表のほか

「働き方改革関連法案」が5月31日、衆議院で可決された。「労働者にとってたいへん危険な内容を含んだ法案ですから、もっとしっかり議論して、国民が納得してから採決してほしかった。腹立たしい思いでいっぱいです」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんはほかにも、安倍内閣には異議を唱えたい施策がたくさんあるという。   そこで、私たちの生活に関りの深い施策について、荻原

「働き方改革関連法案」が5月31日、衆議院で可決された。「労働者にとってたいへん危険な内容を含んだ法案ですから、もっとしっかり議論して、国民が納得してから採決してほしかった。腹立たしい思いでいっぱいです」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんはほかにも、安倍内閣には異議を唱えたい施策がたくさんあるという。   そこで、私たちの生活に関りの深い施策について、荻原

「働き方改革関連法案」が5月31日、衆議院で可決された。「労働者にとってたいへん危険な内容を含んだ法案ですから、もっとしっかり議論して、国民が納得してから採決してほしかった。腹立たしい思いでいっぱいです」と語るのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。荻原さんはほかにも、安倍内閣には異議を唱えたい施策がたくさんあるという。   そこで、私たちの生活に関りの深い施策について、荻原

  「職場では動揺が広がっています。私も就職のときは手厚い福利厚生を考えて選びましたから、今回の『住宅手当』の廃止は正直ショックです。たしかに正社員と非正規社員の格差があることはわかっていました。でも、まさか正社員の福利厚生が減らされることになるとは……」   呆然とした様子でそう語るのは日本郵政グループの会社に勤める30代の一般職の男性社

保育士の働き方改革宣言を発表し、２１日に開催する保育士「見える化」求人説明・面接会への来場を呼び掛ける松本哲治浦添市長（左から３人目）と阿部誠所長（同２人目）ら＝１０日、浦添市役所   【浦添】保育士確保を図ろうと、浦添市法人保育園連絡協議会と公立保育所所長会がこのほど、保育士の負担軽減に取り組む働き方改革宣言をした。１０日、２団体と松本哲治浦添市長、那覇公共職業安定所の阿部誠所